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産業保健委員会答申について (33 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011723.html
出典情報 産業保健委員会答申について(5/15)《日本医師会》
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④ アセトニトリルを取り扱う作業員が、その有害性について十分な知識
を有していなかったため、ばく露防止のための対策を講じていなかっ
たこと。
⑤ 練り洗いによる洗浄方法に切り替えた場合、局所排気装置の稼働、保
護具の使用などの作業手順が示されていなかったため、作業員らの判
断に委ねられ保護具の使用などが徹底されなかったこと。

「職場のあんぜんサイト」の災害事例には、多くの化学物質による急性中
毒の発生状況と、原因、対策が掲載されている。急性中毒の原因としては、
以下の 1)~7)に大別できる。
1)有害性を認識していない。SDS を理解していない。
2)作業主任者・化学物質管理者を選任していない。作業主任者・化学物
質管理者の職務不履行。
3)作業標準(マニュアル)を策定していない。マニュアルの不備、不履
行。
4)作業中の濃度測定をしていない。
5)換気をしていない、あるいは換気不十分。
6)保護具を使用していない、あるいは不適切な使用。
7)労働衛生教育が不十分。作業者への連絡不足・指示の不備

上記に示した原因と対策は、化学物質のリスクアセスメント、リスクマネ
ジメントをシステムとして取り組む以前からの課題と解決策であるが、労働
安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)としても取り組むべきものであ
る。多くの急性中毒は非定常作業や緊急事態で発生しており、定常作業を想
定して実施した作業環境測定では、急性中毒の防止には役に立たない。
米国労働安全衛生研究所(NIOSH)4)は、30 分曝露による急性影響閾値と
して、“生命および健康に対して急性の有害影響を及ぼす濃度(脱出限界濃
度): Immediately Dangerous to Life or Health (IDLH) Values”を 402 物
質に設定していることから、常時、検知できるガス検知警報器の設置を推奨
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