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産業保健委員会答申について (58 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011723.html
出典情報 産業保健委員会答申について(5/15)《日本医師会》
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ト会場等における実施の機会を増加させれば、認定産業医研修の受講機会が
確保されやすくなり、認定証更新率が向上することが期待される。さらに、
将来的には、法令改正や新制度説明等といった定型的な内容についての優れ
たビデオ教材を作成し、認定産業医の更新研修として、本人が受講している
ことが確実に確認できることや視聴後に理解度テストを義務付けるなどの一
定の要件を付したうえで e-learning 教材によるオンデマンド研修を活用する
ことも検討する必要があるが、先述したようにまずは単位を付与しない形式
での動画掲載の取り組みの効果を十分に検証するべきである。

3.6. 新型コロナウイルス感染症パンデミックが労働者に及ぼす影響
2020 年 2 月から始まった新型コロナウイルス感染症のパンデミック(コ
ロナ禍)は、世界中の労働者の働き方に多大な影響を与えた。特に、女性、非
正規雇用者、有病者、外国人など、
「職場」において脆弱な立場のある者に対
して、特に健康面についてはより大きな影響を与えた。2020 年 7 月頃から、
男女共に自殺者数が前年よりも増加しはじめ、特に女性においてその割合が
多くなった。このことは、いわゆる三密対策におけるコミュニケーション量
の減少や、在宅勤務の一般化と児童の一斉休校や古典的な役割分担が相まっ
たストレスの増加などが原因と言われている。また、コロナ禍による追加的
自殺者の多くは若者であると言われている。このような状況が生じている背
景には、孤独・孤立があると考えられている。2023 年 6 月には孤独・孤立対
策推進法が公布された。孤独・孤立対策においては、社会との重要なつながり
である「職域」においても一定の役割が期待される。具体的には、過労自殺を
した例の多くは、自殺する直前は職場内で孤独・孤立の状況となっているこ
とから、高ストレス者や長時間労働者への面接の際に、職場で孤独・孤立状態
となっていないか確認する、従来、職場のメンタルヘルス対策として行われ
てきた職場環境改善活動において、職場内の「つながり」を意識した活動を取
り入れるといった形での従来の産業保健活動を通じた孤独・孤立への介入も
期待されるだろう。さらに、今後、前述のように外国人労働者、一人親世帯、
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