業者による健診の結果を踏まえた適切な事後措置の推進のため、異常所見者
については、医師等から意見を聴取し当該意見を勘案して就業上の措置を講
ずること又は保健指導の実施に努める必要があることを周知徹底する」
と明記された。
また、
「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」
（令和 5 年 6 月 13 日）において、
「働く女性の月経、妊娠・出産、更年期等、女性特有のライフイベントに
起因する望まない離職等を防ぎ、女性が活躍し、健やかで充実した毎日を送
り、安心して安全に働けるよう、事業主健診（労働安全衛生法に基づく一般定
期健康診断）に係る問診に、月経困難症、更年期症状等の女性の健康に関連す
る項目を追加するとともに、産業保健体制の充実を図る」
と明記された。
このような現状に留意し、当委員会においても、政府の法定健康診断項目
の見直しの動きを注視しつつ議論を深めていきたい。

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