健に関わるスタッフの連携による小規模事業場に対する産業保健の支援のあ
り方（支援・相談内容、担い手とその役割等）の検討が望まれる。そのために
は、本テーマに関する専門家や全国的にも活動レベルの高い地域産業保健セ
ンターへのヒアリングや、産業医のリーダーシップの下での連携によるモデ
ル事業の実施による好事例の収集や課題の把握などを行うべきである。
地域産業保健センターは、これまでも地域医師会の献身的な関係者の努力
によって小規模事業場の産業保健の支援の向上が図られてきたが、今後も地
域のニーズに応じた産業保健の支援と充実が期待される。
一方で、30～49 人の事業場で産業医の選任が増えてくると、地域産業保健
センターの利用への影響が考えられるが、地域産業保健センターは多くの事
業場が直面する課題（例えばメンタルヘルス対策や化学物質管理など）の相
談体制を強化して充実を図るべきである。
日本医師会は「行動する産業医」を養成し、国と連携して 30～49 人の事
業場であっても産業医の選任を推進するとともに、地域産業保健センターを
充実させることで、小規模事業場への産業保健の提供を拡充する必要がある。

3.3. 地域産業保健センター（地域窓口）の活動制限の影響
2022 年 10 月に入り、産業保健総合支援センターや県医師会（鹿児島県、
佐賀県、福島県等）から地域産業保健センター事業が実施できない状況であ
るとの報告があった。この課題に対処すべく、日本医師会は、厚生労働省や独
立行政法人労働者健康安全機構に対して事実関係の確認を行った。産業保健
総合支援センターと地域産業保健センターは、厚生労働省からの補助金（産
業保健活動総合支援事業費補助金）で運営されているが、2022 年度は前年度
と比較して補助金全体の予算が３億円減少し、産業保健総合支援センターに
関する事業費も 35.5 億円に減少した。
また、独立行政法人労働者健康安全機構では、中小企業や労災保険の特別
加入者を支援する団体等が、産業医、保健師等と契約し、傘下の中小企業等に
対して産業保健の支援を行った場合にその費用の一部を助成する団体経由産
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