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別紙2:「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版-」(改訂版)本編 (90 ページ)

公開元URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000395.html
出典情報 「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版-」(改訂版)の公表(5/31)《総務省》
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と比較し、ビデオ通話の状態で伝えられる方が、患者の安心感の醸成に寄与しているこ
とを患者の表情や声のトーンなどで実体験されています。
3.2. 導入後の課題や留意点
■オンライン診療に係る制限
・オンライン診療に係る設備投資や運用費用は診療所の持ち出しとなることが多いため、
経済的な側面からオンライン診療の頻度を制限せざるを得ない状況になることに留意
が必要と認識されています。
・特に、先進国ではオンライン診療が対面診療も診療報酬が変わらない国がほとんどで
あるが、我が国では対面よりも診療報酬が下がってしまうことに加え、診療準備にも対
面診療よりも手間がかかることに留意することが必要であると認識されています。
■オンライン診療の継続について意識すること
・オンライン診療は便利であり、医療の継続が強化される点で経営的にも一定のメリット
がある。
・今後のオンライン診療の普及を想定し、規模は小さくともオンライン診療の環境と運用
を整備し実施しておくことは、診療報酬の改定があった際に迅速な対応ができるため、
将来に向けた投資的な取組としてその運用を継続することは重要である。
・D to P with N は、在宅診療におけるオンライン診療の形態として極めて有用性が高い。
・診療の質の向上があるため、オンライン診療が継続実施されている。診療の質を維持
しつつ、診療所の費用持ち出しが少なくなるよう、経営的なバランスを考慮した運用を
見出す必要がある。
・現状は、臨時診療の場合に限ってオンライン診療を継続し、制度等の仕組みが追い付
いてくるのを待っている状況である。
4. 費用
オンライン診療の導入・運用においては、既存のツール(LINE WOKS)の活用により、新た
な投資及び維持費用は発生していません。この低コスト運用が、オンライン診療の継続的な
提供を支えています。

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