エ 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、患家の求めに応じて、２４時
間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供している。
（

適

・

否

）

※ ただし、基本診療料の施設基準等の別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関
にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが24時間可
能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供して
いる場合は、この限りでない。往診担当医、当該情報通信機器を用いた診療を行う担当医及
び当該担当看護師等が複数名にわたる場合にあっても、それらの者及び「カ」に規定する訪
問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。

オ 往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものである。
（

適

・

否

）

※ 往診を担当する医師については、緊急時の連絡体制及び２４時間往診できる体
制を確保していれば、必ずしも当該保険医療機関内に待機していなくても良い。

カ 当該病院又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関若しくは訪問看護ステーシ
ョンの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、２４時間訪問看護の提供が可能な体制を確
保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供している。 （

適

・

否

）

否

）

※ 訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「エ」
に規定する往診担当医との間で当該患者の診療情報が共有されている。

キ 当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保
している。

（

適

・

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54 在宅療養支援病院