ス 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去１年間の在宅における
看取りの実績を４件以上有しており、また、当該病院においても、次のいずれかの実績を有して
いる。

（

適

・

否

）

① 当該病院において過去１年間の在宅における看取りの実績を２件以上有している。
② 過去１年間の１５歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績（３回
以上定期的な訪問診療を実施し、「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は「Ｃ００２－２」
施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。）を２件以上有している。

※ あらかじめ聴取した患者・家族の意向に基づき、当該病院における７日以内の入院を
経て死亡した患者に対し、当該病院が、当該入院日を含む直近６月間において訪問診
療を実施していた場合（当該保険医療機関が、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療
料（Ⅰ）の「１」、区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の「イ」又は区分番号
「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料を算定している場合に限る。）も、在宅における看
取りの実績に含めることができる。

セ 市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業等において、在宅療養支援診療所以外の診療所及び
介護保険施設等と連携し、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院若しくは
介護保険施設等で実施される他職種連携に係る会議に出席していることが望ましい。

ソ 在宅療養移行加算を算定する診療所の往診体制及び連絡体制の構築に協力していることが望ましい。

タ 当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関する
ガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に係る指針を作成している。
（

適

・

否

）

チ 当該病院において、当該病院の管理栄養士により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して訪
問栄養食事指導を行うことが可能な体制を有している。

（

適

・

否

）

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54 在宅療養支援病院