②

一体的取組に関する状況（加算新設を契機に一体的取組を開始した施設・事業所）
1.

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経緯
加算算定前から多職種連携は実施していたが、加算の新設をきっかけに正式に体制を整備した。
（通
所リハビリテーション）
（介護老人福祉施設）
（介護老人保健施設）

2.

実施上の体制構築、課題・工夫点

1.

体制構築
⚫

大きな体制変更はないが、ケアプランの目標設定の決定や、各専門職が共有した情報をケ
アプランに反映させる流れを整理した。現在の体制としては、各職種によるモニタリング
やアセスメントの結果を基に、多職種でケアプランの目標設定を実施している。また、多職
種で決めた目標に合わせて、機能訓練や栄養、口腔の各専門職が計画書を作成している。
（介護老人福祉施設）

⚫

歯科衛生士等は、施設単位ではなく法人と契約することで、法人内の各施設に回っていた
だく人員を確保している。歯科衛生士の資格を保有しており、かつ介護職員として勤務い
ただけるような人材を応募して、人材を確保している。
（介護老人福祉施設）

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以前から口腔・リハビリテーション、介護・看護職員との連携を実施していたが、今年度か
ら新たに管理栄養士を採用した。（介護医療院）

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一体的取組開始以前は個別に情報共有をしていたが、現在はカンファレンスの時間を決め
て、関連する職種すべてが同席するようにしている。カンファレンスは、週１回開催し、１
回３～４利用者、１利用者当たり１０～１５分を対象としている。（介護医療院）

2.

課題
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病院が併設している自事業所では課題がないが、そうでない事業所では、一体的取組に関
する加算の算定に課題があると聞いている。具体的には、専門職が足りない点に加え、加算
を取得した場合に、栄養への予防的な取組として利用者負担が増えることに対して、ケア
マネジャーの理解を得ることが難しい点が挙げられる。
（通所リハビリテーション）

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一体的様式は、現在は情報共有に使っているのみであり、効果的な活用方法はこれから検
討が必要であると感じている。
（介護老人福祉施設）

⚫
3.

介護士の一体的取組に関する知識・意識の向上を重点課題と考えている。
（介護医療院）

工夫点
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事業所側から見て、栄養面・健康管理面への介入の必要性がある方に対し、ご家族が事業所
に来られない場合等、必要に応じて利用者宅に訪問してカンファレンスを行うことで、ご
家族の満足度向上とケアの質の向上に努めている。
（通所リハビリテーション）

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記録ソフト上で多職種が作成した各計画書の内容が一体的様式に落とし込まれる仕組みを
整えている。計画作成者は一体的様式の内容も確認しているため、他の専門職が作成した
計画内容を確認する機会となっている。
（介護老人福祉施設）

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一体的取組の対象者は、口腔衛生管理加算を算定する利用者（１２～１３名程度）に限って
いる。歯科衛生士は外部の協力歯科医療機関の職員であるため、全利用者を対象に口腔衛

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