５．調査結果詳細
①

一体的取組に関する状況（加算新設以前から一体的取組を実施している施設・事業所）
1.

⚫

経緯
数年前に口腔衛生管理加算を算定するようになったことから、歯科も含めた多職種連携を開始して
いる。以前から歯科衛生士も常駐している中、各職種でそれぞれの計画書を作成しており、一体的取
組として各計画書をまとめるとともに、加算を開始した。（介護医療院）

⚫

法人上層部からの指示もあったが、既に実施している取組に加えて、個々の計画書をまとめること
で加算の要件の一部を満たすこと可能と考え、算定を始めた。（介護医療院）
令和３年度介護報酬改定による LIFE 導入を受け、より効率的に PDCA サイクルの好循環を回すた

⚫

めに一体的に議論をするのが良いと考え、ケアマネジャー等を中心に体制整備した。
（介護老人福祉
施設）
⚫

利用者の状態を改善しようと考えた際に、リハビリテーション・栄養・口腔の全てが重要で、職員へ
の教育面も含めて一体的に取り組む必要があると認識しており、法人の理念として掲げていた。当
法人内でリハビリテーション職が主体となり、利用者の栄養状態を踏まえたリハビリテーションの
効果に関する研究活動を実施していたことも要因の一つである。
（介護老人保健施設）
2.

実施上の体制構築、課題・工夫

1.

体制構築
⚫

令和６年度介護報酬改定前までは、介護職員としてはユニットリーダーがカンファレンス
に参加することとしていたが、カンファレンスの頻度が 6 月に 1 回から 3 月に 1 回に変更
され、ユニットリーダーの毎回の参加が難しくなった。現場の介護職員の担当制を強化し、
カンファレンスで取り上げる利用者の担当職員をカンファレンスに参加必須とするように
体制を一部変更した。
（介護老人福祉施設）

⚫

専門職の確保に関しては、母体が病院のため、病院として求人を出している。病院で実施し
ているリハビリテーションの実習に参加した方が入職することもある。（介護医療院）

2.

課題
⚫

マンパワー不足。また、利用者に対する考え方が各専門職で異なっている。（介護医療院）

⚫

一体的取組の中でも、各専門職間でのどういったつながりを重視していくべきか、具体的
かつ細分化して提示できるようにする必要がある。
（介護医療院）

⚫

一体的様式の記載欄に、ケア全体を通じた変化について記載できる欄があるとよい。
（介護
医療院）

3.

工夫点
⚫

各様式・各項目の根拠となる情報・指標に対する職員の認識を整理し、研修や個別のフォ
ローアップを実施した。
（介護老人福祉施設）

⚫

多職種連携においては情報共有が非常に重要であり、電子カルテにすべての情報を載せ、

85