【参考報告書3】(3)リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業 (報告書案)[17.2MB] (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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A. アンケート調査(一体的取組)
※P2~7の一体的取組に係る設問の問番号は介護老人福祉施設票に基づく。
3.結果概要
【一体的取組に係る加算の算定状況(問2(1)※)】
○ 介護老人保健施設・介護医療院では、約7割の施設が、既に算定している、ないし算定の予定があると回答した。
【一体的取組に係る加算の非算定理由(問2(14) )】
○ 通所リハビリテーションでは、5割以上の事業所が、管理栄養士・口腔の専門職の確保が困難と回答した。
【一体的取組の実施状況(問2(2) )】
○ 一体的取組を実施している割合の最も高いサービスは介護老人保健施設(40.0%)であった。
図表2:一体的取組に係る加算の非算定理由(複数回答)
図表1:一体的取組に係る加算の算定状況
※全サービスで選択率が10%以下だった選択肢(7個)は掲載を割愛している。
各専門職の
確保が困難
図表3:一体的取組の実施状況(加算算定有無問わず)
2
(3).リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業
A. アンケート調査(一体的取組)
【一体的取組の対象者の選定有無(問2(8)) 】
○ 介護老人福祉施設では、89.6%の施設が「原則利用者全員に実施している」と回答した。
【一体的取組の対象者の選定基準(問2(9)) 】
○ 対象者を選んでいる場合の選定基準として、例えば介護老人保健施設では「口腔機能の低下がある」を選択し
た施設が最も多かった(64.0%)。
※いずれも、加算の算定有無を問わず、一体的取組を実施している施設・事業所の回答である。
図表4:一体的取組の対象者の選定有無
図表5:(対象者を選んでいる場合)一体的取組の対象者の選定基準(複数回答)
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