図表 66

一体的取組実施による変化・効果（取組の実施内容実施有無別、事業者に対する効果）
（特定
施設入居者生活介護）
（複数回答可）

特定施設入居者生活
介護

関係職種が各々の計画 選択有り 全体・取組有
を一体的に共有できる様
％
式を利用している
選択無し 全体・取組有
％
関係職種が共同して設 選択有り 全体・取組有
定した目標を個別の計
％
画に反映している
選択無し 全体・取組有
％
関係職種が必要時に相 選択有り 全体・取組有
談し合う体制を作ってい
％
る
選択無し 全体・取組有
％
関係職種で情報連携を 選択有り 全体・取組有
行うカンファレンスを実施
％
している
選択無し 全体・取組有
％
文書等を用いて、随時関 選択有り 全体・取組有
係職種での情報共有が
％
されている
選択無し 全体・取組有
％
必要な他の関係職種の 選択有り 全体・取組有
情報をいつでも閲覧でき
％
る状態にしている
選択無し 全体・取組有
％
関係職種によるミールラ 選択有り 全体・取組有
ウンド（専門職による食
％
事観察）を実施している 選択無し 全体・取組有
％
関係職種が互いの業務 選択有り 全体・取組有
に対する理解を深めるた
％
めの研修会を開催してい 選択無し 全体・取組有
る
％
その他
選択有り 全体・取組有
％
選択無し 全体・取組有
％

有効回答 一体的取 施設内の 施設サー 一体的取 LIFEを活
数 (件数) 組に係る 関係職種 ビス計画 組に必要 用し、
専門職を で情報連 等の検討 な外部の PDCAサ
新規に雇 携を行う にあたり 関係者と イクルを
用した
体制を整 各専門職 の連携が 回すこと
備した
が会議に 強化され ができる
参加する た
ように
ように
なった
なった
64
3
22
16
64.7%
34.4%
25.0%
9.4% 114
1
30
11
10 0.9%
26.3%
9.6%
8.8% 83
3
33
20
12 3.6%
39.8%
24.1%
14.5% 95
1
19
7
41.1%
20.0%
7.4%
4.2% 150
4
46
24
12 2.7%
30.7%
16.0%
8.0% 28
0
6
3
40.0%
21.4%
10.7%
14.3% 105
1
38
24
91.0%
36.2%
22.9%
8.6% 73
3
14
3
74.1%
19.2%
4.1%
9.6% 107
3
35
23
11 2.8%
32.7%
21.5%
10.3% 71
1
17
4
51.4%
23.9%
5.6%
7.0% 84
3
34
21
83.6%
40.5%
25.0%
9.5% 94
1
18
6
81.1%
19.1%
6.4%
8.5% 67
1
24
15
81.5%
35.8%
22.4%
11.9% 111
3
28
12
82.7%
25.2%
10.8%
7.2% 39
0
16
11
50.0%
41.0%
28.2%
12.8% 139
4
36
16
11 2.9%
25.9%
11.5%
7.9% 178
4
52
27
16 2.2%
29.2%
15.2%
9.0% -

各専門職 職員の一 他の関係 利用者の 利用者の その他の わからな
ごとの観 体的取組 職種の情 新たな課 残存機能 施設・職 い
点や業務 に対する 報を得る 題やニー や今後の 員への効
内容への 理解や意 ことで、 ズを早期 見通しが 果
理解が深 識が向上 計画の内 に把握で わかりや
まった
した
容を深め きるよう すくなっ
ることが になった た
できた
30
46.9%
43
37.7%
47
56.6%
26
27.4%
67
44.7%
6
21.4%
49
46.7%
24
32.9%
50
46.7%
23
32.4%
41
48.8%
32
34.0%
32
47.8%
41
36.9%
21
53.8%
52
37.4%
-

38
59.4%
46
40.4%
52
62.7%
32
33.7%
76
50.7%
8
28.6%
53
50.5%
31
42.5%
60
56.1%
24
33.8%
46
54.8%
38
40.4%
38
56.7%
46
41.4%
27
69.2%
57
41.0%
-

73
41.0%

26
40.6%
30
26.3%
35
42.2%
21
22.1%
51
34.0%
5
17.9%
44
41.9%
12
16.4%
41
38.3%
15
21.1%
35
41.7%
21
22.3%
25
37.3%
31
27.9%
17
43.6%
39
28.1%
-

84
47.2%

30
46.9%
43
37.7%
42
50.6%
31
32.6%
66
44.0%
7
25.0%
52
49.5%
21
28.8%
55
51.4%
18
25.4%
41
48.8%
32
34.0%
31
46.3%
42
37.8%
24
61.5%
49
35.3%
-

56
31.5%

28
43.8%
37
32.5%
37
44.6%
28
29.5%
58
38.7%
7
25.0%
39
37.1%
26
35.6%
43
40.2%
22
31.0%
34
40.5%
31
33.0%
31
46.3%
34
30.6%
20
51.3%
45
32.4%
-

73
41.0%

3
4.7%
1
0.9%
2
2.4%
2
2.1%
3
2.0%
1
3.6%
2
1.9%
2
2.7%
4
3.7%
0
0.0%
4
4.8%
0
0.0%
3
4.5%
1
0.9%
3
7.7%
1
0.7%
-

65
36.5%

1
1.6%
1
0.9%
2
2.4%
0
0.0%
2
1.3%
0
0.0%
1
1.0%
1
1.4%
2
1.9%
0
0.0%
2
2.4%
0
0.0%
1
1.5%
1
0.9%
1
2.6%
1
0.7%
-

4
2.2%

従前より 無回答
長期的に
実施して
いるた
め、変化
を感じな
い

5
7.8%
14
12.3%
8
9.6%
11
11.6%
15
10.0%
4
14.3%
9
8.6%
10
13.7%
9
8.4%
10
14.1%
7
8.3%
12
12.8%
8
11.9%
11
9.9%
2
5.1%
17
12.2%
-

2
1.1%

1
1.6%
4
3.5%
2
2.4%
3
3.2%
3
2.0%
2
7.1%
2
1.9%
3
4.1%
2
1.9%
3
4.2%
1
1.2%
4
4.3%
0
0.0%
5
4.5%
1
2.6%
4
2.9%
-

19
10.7%

5
2.8%

※図表 55～図表 66 について、
「一体的取組を実施している」とした事業者からの回答。

2.

口腔衛生管理に関する状況

1.

歯科医療機関との連携

協力歯科医療機関の設定有無について、
「している」と選択した割合は、介護老人福祉施設（91.2％）
、
地域密着型介護老人福祉施設（93.2％）
、介護老人保健施設（95.0％）
、介護医療院（92.1%）
、特定施設入
居者生活介護（92.0%）であった。訪問診療の実施可能な歯科医療機関の有無について、「ある」の選択
割合はそれぞれ介護老人福祉施設（89.7％）
、地域密着型介護老人福祉施設（91.2％）
、介護老人保健施設
（91.8％）
、介護医療院（88.2%）
、特定施設入居者生活介護（93.4%）であった。歯科治療が必要な場合
の対応方法が「ある」とした割合は、それぞれ、介護老人福祉施設（92.0％）、地域密着型介護老人福祉
施設（100.0％）
、介護老人保健施設（96.3％）、介護医療院（85.3%）、特定施設入居者生活介護（100.0%）
であった。

52