子ども・子育て拠出金（事業主拠出金）について

少子化対策

○ 子ども・子育て拠出金については、こども・子育て政策を社会全体で支援していく上で重要な役割を果たしているが、足下は賃上げ
傾向の中、収入が増加し、積立金が積み上がっている状況にある。
◆拠出金の料率と積立金の推移
（億円）

◆拠出金を充当する事業（2023年度予算）
法定上限:0.45％

8,000

（2018～）

●児童手当（1,562億円）
0.36%

0.4%

（現行料率）

0.34%
6,000

5,463
法定上限:0.25％

0.29%
4,341

（2016～）

0.23%

4,000

0.3%
4,550

3,855

0.20%

0.2%

0.15%
2,283
2,000

拠出金率

253 256 160 210

1,452

414

591

0.1%

積立金残高

0

事
業
主
（
厚
生
年
金
適
用
事
業
所
、
独
法
等
）

拠
出
金

年
金
特
別
会
計
（
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
勘
定
）

※0－2歳児（被用者）の7/15

●地域子ども・子育て支援事業（1,130億円）
・放課後児童健全育成事業
・病児保育事業

充当

・延⾧保育事業

●企業主導型保育事業等（2,090億円）
・企業主導型保育事業

7,717億円
拠出金収入
6,808億円
積立金受入
846億円 等

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
・企業における子ども・子育て支援のための環境整備助成事業

●保育所運営費（０歳～２歳児相当分）（2,845億円）
※保育所運営費全体の１／５を上限

0.0%
201220132014201520162017201820192020202120222023
※ 2022年度までは決算、2023年度は予算

※ 日本年金機構が厚生年金保険料、健康保険料等とともに事業主から徴収
※ 充当先は子ども・子育て支援法（第69条）で法定されている

【改革の方向性】（案）
○ こども・子育て政策強化の財源として、広く国民に支援金負担を求める以上、現行の事業主拠出金について、最大限の活用を図るこ
とも必要不可欠であり、「加速化プラン」が完了する2028年度まで現行の料率（0.36％）を維持することを前提に、使途の拡充
を検討すべき。
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