医療扶助の適正化（生活保護受給者の国保等への加入）

国保改革

○ 医療扶助は生活保護費の半分を占めているが、生活保護受給者は国保等から脱退して医療扶助を受けることになっているため、医
療扶助の適正化については、これまで福祉事務所を設置している市町村ごとに、頻回受診対策等の取組を進めてきているところ。
○ 生活保護受給者が国保や後期高齢者医療制度に加入することとし、都道府県が保険者としての機能もあわせ持つことによって、医
療扶助を含めた地域の医療全体について、より実効的な適正化を図ることができると考えられる。
※ 生活保護受給者については、介護分野では、65歳以上の方は介護保険の第１号被保険者になり、利用者負担分や保険料について介護扶助等を 受けることに
なる。年金分野でも、生活保護受給者は国民年金の被保険者になり、さらに同じ医療保険制度の中でも被用者医療保険においては被保険者となる。

◆生活保護費負担金（事業費ベース）の実績額の推移

(億円)

36,611

36,062

35,882

35,258

35,276

1.0%

0.9%

0.8%

0.8%

1.0%

48.6%

49.4%

50.2%

49.7%

49.8%

2.4%
16.3%

2.5%
16.5%

2.6%
16.6%

2.6%
16.9%

2.7%
17.0%

31.6%

30.6%

29.9%

29.9%

29.5%

2

3

29

30
生活扶助

1
住宅扶助

介護扶助

医療扶助

国民
年金

労働
保険

被用者
保険

加入・利用が可能

障害福祉
サービス

75歳以上

65歳以上
74歳以下

生活
保護
医療
扶助
0.7
兆円

後期高齢者医療制度
15.9兆円

0.7
兆円

国保
6.2兆円

その他の扶助

◆生活保護受給者の各種制度への加入
介護
保険

◆高齢者の保険制度別医療費と医療扶助

被用者
保険
1.9
兆円

0.5
兆円

（出所）医療保険については、令和２年度医療保険に関する基礎資料
医療扶助については、令和２年度生活保護費負担金事業費実績報告、被保護者調査、医療扶助実態調査をもと
に推計

国保等
国保等から脱退して
医療扶助を受ける

（参考）生活保護法第4条第2項
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべて
この法律による保護に優先して行われるものとする。

◆経済財政運営と改革の基本方針2023
１人当たり医療費の地域差半減に向けて、都道府県が地域の実情に応じて
地域差がある医療への対応などの医療費適正化に取り組み、引き続き都道府県
の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進すると
ともに、都道府県のガバナンス強化252（中略）を図る
252

中長期的課題として、（中略）生活保護受給者の国保及び後期高齢者医
療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深めることなどを含む。

【改革の方向性】（案）
○ 国保等に生じ得る財政悪化や支援金等を通じた現役世代の負担増の懸念を含め、国が引き続き応分の財政責任を果たすことを
当然の前提として、「骨太の方針2023」に盛り込まれたとおり、生活保護受給者の国保等への加入について検討を加速化すべき。 143
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