介護保険の第１号保険料負担の見直し

制度の持続性確保

○ 介護保険第１号保険料は、保険者ごとに介護サービスの利用見込み等を踏まえて基準額を設定した上で、所得段階別の保険料
を決定。基本的に、基準額を上回る分の合計額と、基準額を下回る分の合計額を均衡させることとなっている。
○ これに対し、低所得者の保険料負担の軽減を強化するため、2015年度より、公費による更なる負担軽減を実施。
（保険料
基準額×）

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75

市町村民税
世帯全員が非課税

市町村民税 本人が非課税、
世帯に課税者がいる

（65歳以上全体の約７割）

（65歳以上全体の約３割）
低所得者に対しては、公費による更なる保険
料軽減を実施
2023年度予算:1,572億円
（うち国費786億円）

6,014円／月

保険料基準額
(2021～2023年度
の全国平均額）

0.7
0.5
0.3

市町村民税 本人が課税

第

第1段階
17.0％

第
3
段
階

第4段階

7.6％

12.5％

2
段
階
8.3％

第3段階

本人年金収入等
120万円超

第5段階

第6段階

第7段階

第8
段階

第9
段階

収入
14.5％

13.4％

第6段階

合計所得金額
120万円未満

12.9％

6.6％

7.1％

第9段階

合計所得金額
320万円以上

（出所）被保険者割合は「令和2年度介護保険事業状況報告」 （注）具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

【改革の方向性】（案）
○ 今後、高齢化の進展による第１号被保険者数の増加や、給付費の増加に伴う保険料の上昇が見込まれる中で、低所得者の負担
軽減に要する公費の過度な増加を防ぐため、負担能力に応じた負担の考え方に沿って、高所得の被保険者の負担による再分配を
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強化すべき。
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