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社会保障 (97 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
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訪問看護の適正化

給付の適正化

○ 近年、慢性期・終末期の利用者に特化した施設(有料老人ホームやサ高住等)について、併設の訪問看護事業所からのサービス提供の在
り方が課題となっている。
○ 特に、医療保険からの訪問看護の提供は、介護保険のように区分支給限度基準額の概念がなく、ケアプランの作成も努力義務にとどまるた
め、歯止めが効いていない。実際、利用者の1月当たりの請求額を見ると、全体の1%強が60万円以上、最大値が116万円と高額。
◆訪問看護の実施事業所数の推移

◆訪問看護利用者の1月当たりの請求額の分布(医療保険)

14000
12000
10000

6000
7739

11646

8000

9.9%

6.3%

5.6%

3.9%

20万円~

19~20万円

18~19万円

17~18万円

16~17万円

15~16万円

14~15万円

13~14万円

12~13万円

11~12万円

9~10万円

10~11万円

【改革の方向性】(案)
○ 看取りの受け皿となっている現状はあるものの、極端に訪問看護のサービス提供量が高い事業者については、医療保険上の訪問看護
の提供実態等を踏まえた上で、適正化を図るべき。

100万円~

26.3%

95~100万円

E社

85~90万円

D社

80~85万円

C社

75~80万円

B社

8~9万円

(出所)「中央社会保険医療協議会 総会(第560回)」資料(令和5年10月20日)

業界大手

A社

0
20~25万円

専門事業者

7~8万円

(出所)各社IR資料より計算

◆介護業界の民間企業の経常利益率

2000

70~75万円

3,505 (約1.1倍)

4000

65~70万円

3,304

(出所)厚生労働省「令和6年度の
同時報酬改定に向けた意見
交換会(第3回)資料 」

55~60万円

医療法人

6000

50~55万円

7,476 (約3.2倍)

1.5%

4278
最大値
2805
116.3万円
3594
2826
2100 1677
1176
684 294
1407
63 36
927
354 192
40~45万円

2,301

累積割合
98.5%

90~95万円

R4年度

営利法人

7950

60~65万円

10000

◆法人種別の訪問看護ステーション数の推移
H25年度

12000 11913

6~7万円

R4

45~50万円

R3

5~6万円

H27 H28 H29 H30
R1
R2
医療保険の訪問看護を行う訪問看護ステーション
介護保険の訪問看護を行う訪問看護ステーション

4~5万円

H26

35~40万円

H25

3~4万円

0

2~3万円

0

30~35万円

6519

2000

7092

9132

10318

10879

1~2万円

4000

8484

9676

12498

25~30万円

6480

9964

11612

中央値
平均値
70000(利用者数)
60180 67,140円 98,125円
60000
55374
19473
19941
37947
50000
41094
42276
14181
40305
40000
7620
25653
32799 21660
6489
30000
5064
24021
16683
4551
20000
4539
10000 393
3948
~1万円

8000

7756

6998

8613

9317

10783

12646 13866

96