社会保障 (97 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》 |
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給付の適正化
○ 近年、慢性期・終末期の利用者に特化した施設(有料老人ホームやサ高住等)について、併設の訪問看護事業所からのサービス提供の在
り方が課題となっている。
○ 特に、医療保険からの訪問看護の提供は、介護保険のように区分支給限度基準額の概念がなく、ケアプランの作成も努力義務にとどまるた
め、歯止めが効いていない。実際、利用者の1月当たりの請求額を見ると、全体の1%強が60万円以上、最大値が116万円と高額。
◆訪問看護の実施事業所数の推移
◆訪問看護利用者の1月当たりの請求額の分布(医療保険)
14000
12000
10000
6000
7739
11646
8000
9.9%
6.3%
5.6%
3.9%
20万円~
19~20万円
18~19万円
17~18万円
16~17万円
15~16万円
14~15万円
13~14万円
12~13万円
11~12万円
9~10万円
10~11万円
【改革の方向性】(案)
○ 看取りの受け皿となっている現状はあるものの、極端に訪問看護のサービス提供量が高い事業者については、医療保険上の訪問看護
の提供実態等を踏まえた上で、適正化を図るべき。
100万円~
26.3%
95~100万円
E社
85~90万円
D社
80~85万円
C社
75~80万円
B社
8~9万円
(出所)「中央社会保険医療協議会 総会(第560回)」資料(令和5年10月20日)
業界大手
A社
0
20~25万円
専門事業者
7~8万円
(出所)各社IR資料より計算
◆介護業界の民間企業の経常利益率
2000
70~75万円
3,505 (約1.1倍)
4000
65~70万円
3,304
(出所)厚生労働省「令和6年度の
同時報酬改定に向けた意見
交換会(第3回)資料 」
55~60万円
医療法人
6000
50~55万円
7,476 (約3.2倍)
1.5%
4278
最大値
2805
116.3万円
3594
2826
2100 1677
1176
684 294
1407
63 36
927
354 192
40~45万円
2,301
累積割合
98.5%
90~95万円
R4年度
営利法人
7950
60~65万円
10000
◆法人種別の訪問看護ステーション数の推移
H25年度
12000 11913
6~7万円
R4
45~50万円
R3
5~6万円
H27 H28 H29 H30
R1
R2
医療保険の訪問看護を行う訪問看護ステーション
介護保険の訪問看護を行う訪問看護ステーション
4~5万円
H26
35~40万円
H25
3~4万円
0
2~3万円
0
30~35万円
6519
2000
7092
9132
10318
10879
1~2万円
4000
8484
9676
12498
25~30万円
6480
9964
11612
中央値
平均値
70000(利用者数)
60180 67,140円 98,125円
60000
55374
19473
19941
37947
50000
41094
42276
14181
40305
40000
7620
25653
32799 21660
6489
30000
5064
24021
16683
4551
20000
4539
10000 393
3948
~1万円
8000
7756
6998
8613
9317
10783
12646 13866
96