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社会保障 (73 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
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(参考)医療経済実態調査と医療法人事業報告書等の比較
医療経済実態調査
対象

病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局
サンプル調査により実施
※抽出率 病院:1/3 一般診療所:1/20 等
※任意回答であり、有効回答率は50%強
⇒病院は1.5割、一般診療所は2%程度分の集計(サン
プル数の少なさから主たる診療科別など属性別の把握
が精度に欠ける)。
⇒3月決算の診療所は更にそのうちの2割程度であり、厳
密な診療報酬改定の影響把握ができない。
⇒回答バイアスの指摘もみられる。

見える化

医療法人事業報告書等
医療法人 (全数)

⇒全数が届出対象であるためサンプルバイアスがない。客体数
が多いため、決算期別、診療科別など多様な属性別実態の分析
が可能

提出方法

電子媒体又は紙媒体による提出
※電子媒体による回答率:約50%

紙媒体による提出のみ
⇒ アップロードによる届出が可能(令和4年3月31日以降
に決算期を迎える法人)

回答単位

施設(病院、診療所又は薬局)単位

法人単位

調査・届
出時期

2年に1度、過去2事業年度分の内容を調査
⇒例えば2021年度のデータは2023年11月頃(年度
終了20か月後)まで明らかにならない

法人の会計年度終了後3か月以内に届出

期間

調査客体ごとに、2事業年度分を調査(サンプル調査であ
るため、経年的推移は把握不能)

個々の医療法人ごとに、毎会計年度届出
(同一法人について経年的推移が把握・分析可能)

調査・
届出項目

・当該施設の収益、費用
(内訳として入院・外来収益、給与費、医薬品費等)
・固定資産/負債、流動資産/負債(総額)
・許可病床数
・設定している入院基本料等(一般病棟/療養病棟等) 等

・本来業務、附帯業務による収益・費用(総額)
・固定資産/負債、流動資産/負債(内訳あり)
・許可病床数 ・設立年
・開設する施設の種類


開示方法

厚労省HPに集計結果を掲載

個別の事業報告書等について、都道府県等に請求すれば閲覧可
⇒ 都道府県HP等による閲覧(2023年度~)
※現時点でHPで閲覧可能な自治体は一部にとどまる
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