医療・介護に係る保険給付費等の伸びと現役世代の保険料負担

総論

○ 医療・介護に係る保険給付費等の伸びと雇用者報酬の伸びが同水準であれば、現役世代が負担する医療・介護保険料率の上昇
に歯止めをかけることができる。
○ このため、必要な医療・介護を提供しつつ、給付費等の伸びを抑制するとともに、構造的賃上げを通じて雇用者報酬を増加させ、給
付と負担のバランスをとることが必要。

保険料率引き上げ等
○保険料率

医療・介護に係る保険給付費等の伸び
＋2.8％／年

(2000) (2008)
健保組合
協会けんぽ

○医療保険給付費等の伸び
＋2.6％／年
○介護納付金の伸び
＋5.3％／年

2012ー2021年度

保険給付費等の伸び
が雇用者報酬の伸び
を上回る
⇒保険料率は上昇

2012

2022

医療

8.50% 7.38% 8.34% 9.26%

介護

0.81% 1.06% 1.32% 1.78%

医療

8.50% 8.20% 10.0% 10.0%

介護

0.60% 1.13% 1.55% 1.64%

雇用者報酬の伸び
＋1.8％／年
○雇用者数
○賃金

＋0.8％／年
＋0.9％／年

2012ー2022年度

（注１）年平均は始点から終点までの伸び率を年数で単純に除して算出
（注２）医療保険給付費等は、2012年度から2021年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における保険給付費及び拠出金等の総額（健康保険組合の2021年度実績については決算見込額）
（注３）介護納付金は、2012年度から2021年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における介護納付金の総額（健康保険組合の2021年度実績については決算見込額）
（注４）健康保険組合に係る保険料率は、平均設定保険料率であって、各組合の単純平均（加入する保険者数でウェイトがけしていない）
（注５）全国健康保険協会に係る保険料率は、全都道府県の平均値
（注６）2022年度における雇用者報酬、雇用者数及び賃金は推計値
（出所）内閣府「国民経済計算」（2021年度年次推計）、全国健康保険協会及び健康保険組合連合会決算関係資料 ※雇用者報酬に係る2022年度の推計値は総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」

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