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社会保障 (151 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組み①
負担の在り方
○ 高齢者は、現役と比べて平均的に所得水準は低い一方で、貯蓄現在高は高い。また、所得が低い高齢者の中にも相当の金融資
産を保有するケースもある。しかし、（介護保険における補足給付を除き）高齢者の負担能力の判断に際し、預貯金等の金融資産
は勘案されていない。
＜世帯主の年齢階級別資産残高＞
（万円）
（％）
5,000
77.8%
4,500
4,000
81.0%
4,386
純資産総額
4,035
40%
4,090
20%
3,000
2,500
60%
6.4%
金融資産残高
-20%
2,907
1,500
1,904
1,000
500
0
870
257
195
～29歳
1,401
1,896
1,734
-40%
1,619
911
-60%
-80%
521
-100%
30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳
80歳～
（注１）金融資産残高には負債は含まない。
（注２）純資産総額は、金融資産残高から負債を除き、住宅・宅地に係る資産を加えたもの。
（注３）いずれも総世帯に係る金額。
（出所）総務省「2019年全国家計構造調査」、総務省「平成30年住宅・土地統計調査」
74.0%
65歳以上の高齢者世帯の３割程度が2000万円以上の金融資産を保有
60%
50%
若者(世帯主40歳
未満の世帯)
34.7%
30%
8.3%
14.6%
10%
～450
～900
7.7%
5.6%
3.9%
0%
28.5%
高齢者(世帯主65
歳以上の世帯)
15.2%
20%
2.2%
～1200
3.0%
2.3%
～1500
～2000
2000～
（万円）
＜高齢者世帯・若者世帯の年収階級別貯蓄現在高、世帯割合＞
0%
2,000
＜高齢者世帯・若者世帯における金融資産残高別の世帯割合＞
70%
40%
57.9%
35.9%
100%
80%
67.9%
持ち家率（右軸）
3,500
82.5%
80%
（万円）
6,000
5,000
低収入高齢者世帯であっても、高収入の若者
世帯と同程度の貯蓄現在高を保有。若者(世帯主40歳未満の世帯)
17.4%
貯蓄現在高
1,000
732
95
1,804
7.6%
1,861 1,976
9.0%
2,293
1,209
136
194
323
6,066
382
20%
15%
3,738
13.5%
11.6%
25%
15.9% 若者(世帯主40歳未満の世帯)
12.6%
7.6%
高齢者(世帯主65歳以
上の世帯)貯蓄現在高
高齢者(世帯主65歳以上の世帯)世
帯割合（年収階級別、右軸）
17.9%
3,000
0
20.5%
20.8% 21.2%
4,000
2,000
世帯割合（年収階級別、右軸）
595
3,406
2,647
10%
6.8%
2,075
5%
1,513
3.8%
5.0%
2.1%
3.3%
1.5%
877
778
1.1% 0%
0.9%
～200 ～300 ～400 ～500 ～600 ～800 ～1000 ～1250 ～1500 1500～ （万円）
【改革の方向性】（案）
○ まずは、現行制度の下での取組として、医療保険における入院時生活療養費等の負担能力の判定に際しても、介護保険の補足給
付と同様の仕組みを適用すべき。さらに、医療保険・介護保険における負担の在り方全般について、マイナンバーを活用して、金融資
150
産の保有状況も勘案して、負担能力を判定するための具体的な制度設計について検討を進めていくべき。
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負担の在り方
○ 高齢者は、現役と比べて平均的に所得水準は低い一方で、貯蓄現在高は高い。また、所得が低い高齢者の中にも相当の金融資
産を保有するケースもある。しかし、（介護保険における補足給付を除き）高齢者の負担能力の判断に際し、預貯金等の金融資産
は勘案されていない。
＜世帯主の年齢階級別資産残高＞
（万円）
（％）
5,000
77.8%
4,500
4,000
81.0%
4,386
純資産総額
4,035
40%
4,090
20%
3,000
2,500
60%
6.4%
金融資産残高
-20%
2,907
1,500
1,904
1,000
500
0
870
257
195
～29歳
1,401
1,896
1,734
-40%
1,619
911
-60%
-80%
521
-100%
30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳
80歳～
（注１）金融資産残高には負債は含まない。
（注２）純資産総額は、金融資産残高から負債を除き、住宅・宅地に係る資産を加えたもの。
（注３）いずれも総世帯に係る金額。
（出所）総務省「2019年全国家計構造調査」、総務省「平成30年住宅・土地統計調査」
74.0%
65歳以上の高齢者世帯の３割程度が2000万円以上の金融資産を保有
60%
50%
若者(世帯主40歳
未満の世帯)
34.7%
30%
8.3%
14.6%
10%
～450
～900
7.7%
5.6%
3.9%
0%
28.5%
高齢者(世帯主65
歳以上の世帯)
15.2%
20%
2.2%
～1200
3.0%
2.3%
～1500
～2000
2000～
（万円）
＜高齢者世帯・若者世帯の年収階級別貯蓄現在高、世帯割合＞
0%
2,000
＜高齢者世帯・若者世帯における金融資産残高別の世帯割合＞
70%
40%
57.9%
35.9%
100%
80%
67.9%
持ち家率（右軸）
3,500
82.5%
80%
（万円）
6,000
5,000
低収入高齢者世帯であっても、高収入の若者
世帯と同程度の貯蓄現在高を保有。若者(世帯主40歳未満の世帯)
17.4%
貯蓄現在高
1,000
732
95
1,804
7.6%
1,861 1,976
9.0%
2,293
1,209
136
194
323
6,066
382
20%
15%
3,738
13.5%
11.6%
25%
15.9% 若者(世帯主40歳未満の世帯)
12.6%
7.6%
高齢者(世帯主65歳以
上の世帯)貯蓄現在高
高齢者(世帯主65歳以上の世帯)世
帯割合（年収階級別、右軸）
17.9%
3,000
0
20.5%
20.8% 21.2%
4,000
2,000
世帯割合（年収階級別、右軸）
595
3,406
2,647
10%
6.8%
2,075
5%
1,513
3.8%
5.0%
2.1%
3.3%
1.5%
877
778
1.1% 0%
0.9%
～200 ～300 ～400 ～500 ～600 ～800 ～1000 ～1250 ～1500 1500～ （万円）
【改革の方向性】（案）
○ まずは、現行制度の下での取組として、医療保険における入院時生活療養費等の負担能力の判定に際しても、介護保険の補足給
付と同様の仕組みを適用すべき。さらに、医療保険・介護保険における負担の在り方全般について、マイナンバーを活用して、金融資
150
産の保有状況も勘案して、負担能力を判定するための具体的な制度設計について検討を進めていくべき。
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