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社会保障 (160 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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雇用保険財政等（総括）
雇用
○ コロナ禍で雇用保険財政は急速に悪化。足下においては、失業等給付の積立金は僅少な規模にとどまり、また、雇用
安定資金残高は「０」となり、失業等給付の積立金から約３兆円の借入れを行っている状況。
○ 雇用調整助成金等の特例措置は約３年にわたって継続。この間、雇用保険被保険者以外への対応も含め、約6.8兆円
が支給され、国庫からの約4.5兆円の繰入れを実施。
○ コロナ禍での特例措置の検証を行いつつ、今後の雇用保険財政の安定的な運営を行っていくための取組を継続すべき。
これまでに取り組んできた主な事項
現状の雇用保険財政・雇用調整助成金
（兆円）
7
失業等給付に係る積立金
及び保険料率の推移
6
1.4
5
0.8
3
0.4
積立金残高
1
1.0
0.8
0.6
（年度平均）
2
0.4
0.2
0.0
26 27 28 29 30 元 2 3 4 5
雇用調整助成金等の推移
3.0
1.0
0.8
保険料率
0.8
0.35
0.35
0.3
0.4
0.6
0.4
積立金から借入0.2
資金残高
Ｒ２～4累計
2.9兆円
0.0
0.0
26 27 28 29 30 元 2 3 4 5
（％）
6
完全失業率
（億円）
6,000
2
支出
男性の給付総額
0
19
21 23
25
27 29
元
3
・Ｒ４年10月～:0.2％→0.6％
・Ｒ５年４月～:0.6％→0.8％
今後の主な改革の方向性
○ 雇用調整助成金の見直し等
・ 雇用保険財政の状況を踏まえながら確実に返済して
いく必要。
女性の給付総額
2,000
0.0
○ 失業等給付に係る保険料率の引上げ
○ 二事業による失業等給付の積立金からの借入の取扱い
4,000
雇用調整助成金等
・Ｒ５年４月から通常制度へ移行
・不正受給の発覚も相次ぐ中で、不正に対してより一
層厳正に対応。
収入
求職者給付等
1.0
○ 雇用調整助成金等の特例措置の廃止
・労働移動の円滑化・労働者のスキルアップの観点も
踏まえた、雇用調整助成金の見直し。
育児休業給付の財政運営
8,000
4
2.0
（％）
1.2
0.2
0
（兆円）
1.6
1.2
保険料率
4
雇用安定資金残高
及び保険料率の推移
（％） （兆円）
0
26 27 28 29 30 元
2
3
4
5
○ 育児休業給付の早急な財政基盤の強化
159
雇用
○ コロナ禍で雇用保険財政は急速に悪化。足下においては、失業等給付の積立金は僅少な規模にとどまり、また、雇用
安定資金残高は「０」となり、失業等給付の積立金から約３兆円の借入れを行っている状況。
○ 雇用調整助成金等の特例措置は約３年にわたって継続。この間、雇用保険被保険者以外への対応も含め、約6.8兆円
が支給され、国庫からの約4.5兆円の繰入れを実施。
○ コロナ禍での特例措置の検証を行いつつ、今後の雇用保険財政の安定的な運営を行っていくための取組を継続すべき。
これまでに取り組んできた主な事項
現状の雇用保険財政・雇用調整助成金
（兆円）
7
失業等給付に係る積立金
及び保険料率の推移
6
1.4
5
0.8
3
0.4
積立金残高
1
1.0
0.8
0.6
（年度平均）
2
0.4
0.2
0.0
26 27 28 29 30 元 2 3 4 5
雇用調整助成金等の推移
3.0
1.0
0.8
保険料率
0.8
0.35
0.35
0.3
0.4
0.6
0.4
積立金から借入0.2
資金残高
Ｒ２～4累計
2.9兆円
0.0
0.0
26 27 28 29 30 元 2 3 4 5
（％）
6
完全失業率
（億円）
6,000
2
支出
男性の給付総額
0
19
21 23
25
27 29
元
3
・Ｒ４年10月～:0.2％→0.6％
・Ｒ５年４月～:0.6％→0.8％
今後の主な改革の方向性
○ 雇用調整助成金の見直し等
・ 雇用保険財政の状況を踏まえながら確実に返済して
いく必要。
女性の給付総額
2,000
0.0
○ 失業等給付に係る保険料率の引上げ
○ 二事業による失業等給付の積立金からの借入の取扱い
4,000
雇用調整助成金等
・Ｒ５年４月から通常制度へ移行
・不正受給の発覚も相次ぐ中で、不正に対してより一
層厳正に対応。
収入
求職者給付等
1.0
○ 雇用調整助成金等の特例措置の廃止
・労働移動の円滑化・労働者のスキルアップの観点も
踏まえた、雇用調整助成金の見直し。
育児休業給付の財政運営
8,000
4
2.0
（％）
1.2
0.2
0
（兆円）
1.6
1.2
保険料率
4
雇用安定資金残高
及び保険料率の推移
（％） （兆円）
0
26 27 28 29 30 元
2
3
4
5
○ 育児休業給付の早急な財政基盤の強化
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