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社会保障 (44 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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病院
病床機能報告（「急性期」「回復期」など）と診療報酬の関係
○ 地域医療構想における「急性期」「回復期」という分類は、各病院が、フロアごとに定められた各病棟の主たる機能を報告するもの。
○ これと診療報酬の分類を重ね合わせてみると、最も報酬が高い「急性期一般入院料１」（看護配置７:１などが要件）に偏ってお
り、さらに、看護配置が比較的小さい病床でも「急性期」に分類されている例が多いことがわかる。
◆「病床機能報告」と診療報酬の関係（2022年7月1日時点）
該当する入院基本料・特定入院料
◆「急性期一般入院料」の主な要件（2022年度）
2022年７月１日時点の機能
高度急性期 急性期
回復期
慢性期
救命救急入院料等（ICU・HCUなど）
27,661
1,971
-
45
特定機能病院７対１入院基本料等
43,673
15,709
-
285
急性期一般入院料１（７対１以上）
69,937
253,072
803
79
急性期一般入院料２～７（10対１以上）
515
137,049
8,356
515
地域一般入院料等（13対１、15対１以上）
-
24,466
17,694
5,317
32
13,409
53,394
2,305
-
387
86,664
287
96
229
3,239
186,994
15,347
87,184
29,345
112,589
157,261
13%
533,476
45%
199,495
17%
308,416
26%
地域包括ケア病棟入院料等
回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料
療養病棟入院料等
その他（障害者施設、診療所など）
計
2025年の病床の必要量
13.1万床 40.1万床 37.5万床 28.4万床
11%
34%
31%
24%
入院料 入院料 入院料 入院料 入院料 入院料
１
２
３
４
５
６
看護職員
（※1）
７対１
以上
重症度、医療・
看護必要度Ⅱ
28%
の患者割合
10対１以上
24%
21%
17%
（※2）
平均在院
日数
18日
以内
21日以内
在宅復帰・
病床機能
連携率
８割
以上
－
点数
14%
測定し
ている
こと
1,650点 1,619点 1,545点 1,440点 1,429点 1,382点
※1 看護師比率は７割以上が要件
※2 輸血などの処置の状況や、患者の状況、手術等の状況を勘案して重
症度、医療・看護必要度が高い患者の割合。上記は許可病床200床以
上の場合。このほか重症度、医療・看護必要度Ⅰによる患者割合の基
準がある。
【改革の方向性】（案）
○ 病床の役割分担を適切に進めるため、７:１といった看護配置に過度に依存した診療報酬体系から、患者の重症度、救急受入れ、手術といった「実績」
をより反映した体系に転換していくべき。そうした中、10:１といった看護配置を要件とする急性期入院料は廃止し、回復期への転換を促すことを検討すべき。
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病床機能報告（「急性期」「回復期」など）と診療報酬の関係
○ 地域医療構想における「急性期」「回復期」という分類は、各病院が、フロアごとに定められた各病棟の主たる機能を報告するもの。
○ これと診療報酬の分類を重ね合わせてみると、最も報酬が高い「急性期一般入院料１」（看護配置７:１などが要件）に偏ってお
り、さらに、看護配置が比較的小さい病床でも「急性期」に分類されている例が多いことがわかる。
◆「病床機能報告」と診療報酬の関係（2022年7月1日時点）
該当する入院基本料・特定入院料
◆「急性期一般入院料」の主な要件（2022年度）
2022年７月１日時点の機能
高度急性期 急性期
回復期
慢性期
救命救急入院料等（ICU・HCUなど）
27,661
1,971
-
45
特定機能病院７対１入院基本料等
43,673
15,709
-
285
急性期一般入院料１（７対１以上）
69,937
253,072
803
79
急性期一般入院料２～７（10対１以上）
515
137,049
8,356
515
地域一般入院料等（13対１、15対１以上）
-
24,466
17,694
5,317
32
13,409
53,394
2,305
-
387
86,664
287
96
229
3,239
186,994
15,347
87,184
29,345
112,589
157,261
13%
533,476
45%
199,495
17%
308,416
26%
地域包括ケア病棟入院料等
回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料
療養病棟入院料等
その他（障害者施設、診療所など）
計
2025年の病床の必要量
13.1万床 40.1万床 37.5万床 28.4万床
11%
34%
31%
24%
入院料 入院料 入院料 入院料 入院料 入院料
１
２
３
４
５
６
看護職員
（※1）
７対１
以上
重症度、医療・
看護必要度Ⅱ
28%
の患者割合
10対１以上
24%
21%
17%
（※2）
平均在院
日数
18日
以内
21日以内
在宅復帰・
病床機能
連携率
８割
以上
－
点数
14%
測定し
ている
こと
1,650点 1,619点 1,545点 1,440点 1,429点 1,382点
※1 看護師比率は７割以上が要件
※2 輸血などの処置の状況や、患者の状況、手術等の状況を勘案して重
症度、医療・看護必要度が高い患者の割合。上記は許可病床200床以
上の場合。このほか重症度、医療・看護必要度Ⅰによる患者割合の基
準がある。
【改革の方向性】（案）
○ 病床の役割分担を適切に進めるため、７:１といった看護配置に過度に依存した診療報酬体系から、患者の重症度、救急受入れ、手術といった「実績」
をより反映した体系に転換していくべき。そうした中、10:１といった看護配置を要件とする急性期入院料は廃止し、回復期への転換を促すことを検討すべき。
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