社会保障 (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
総論
○ 診療報酬・介護報酬の1%の引き上げにより、保険料負担は約3,000億円増加。
○ 医療機関等の経営状況等を踏まえた適正な公定価格とすることが重要。
(兆円)
60
180
160
50
23兆円
40
公費
100
30
医療・介護
給付費用
30兆円
120
104
名目GDP
13兆円
(2000年度=100、右軸)
100
医療・介護
給付費用
51兆円
80
20
19兆円
保険料等
医療 27兆円
40
20
介護 3.3兆円
0
医療 41兆円
介護 11兆円
利用者負担を含めて
費用全体 60兆円※
×プラス1%=約6,000億円
約半分が保険料
※2022年度予算ベースの国民医療費、
介護費用
60
32兆円
10
140
20002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「令和2年度社会保障費用統計」
(注)ここでの「医療・介護給付費用」は、医療保険、介護保険、生活保護のうち医療扶助相当分、公衆衛生のうち医療分等を指す。
診療報酬・介護報酬
1%の引上げで
約3,000億円増加
0
(年度)
16