社会保障 (94 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
給付の適正化
○ 昨年度の経営概況調査による令和3年度の収支差率は3.0%と中小企業全体(3.3%)をやや下回る水準。
○ しかし、本調査の収支差は、特別費用である「事業所から本部への繰入」は反映(控除)されている一方で、特別収益が反映(合計)されていない。
このため、特別費用を除いた収支差率で見ると、4.7%と中小企業全体の水準を上回る。
○ 同様の特別費用・特別収益を除いた上での分析は、サンプル数がより豊富な福祉医療機構が公表する「経営分析参考指標」でも用いられており、こうした
事業者のグループ内の資金移動を除外したデータを基にサービス類型ごとの収支差率で見ると、中小企業全体の水準を上回るサービスが多い。
◆介護サービス施設・事業所の収支差率(令和3年度決算)
12.0%
10.9%
経営概況調査収支差率
経営概況調査収支差率(特別費用・特別収益控除後)
(注)経営概況調査の計数は税引き前収支差率(コロナ補助金を含む)。
経営分析参考指標の計数は、施設に通常発生している収益に基づく収益性を示す
指標とされている経常収益対経常利益率を用いており、当該指標では特別損益は
含んでいない。中小企業、全産業の計数は、法人企業統計の売上高経常利益率。
経営分析参考指標
10.0%
8.6%
7.6%
8.0%
7.6% 7.6%
6.1%
5.8%
4.7%
3.0%
4.0%
3.2%
1.8%
1.3%
2.0%
6.9%
6.6%
6.0%
4.0%
(出所)厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査」、
財務省「令和3年度法人企業統計」
4.9%
4.7%
4.0%
4.3%
3.1%
3.3%
1.9%
1.9%
1.0%
5.9%
5.4% 5.2%
4.4%
3.4%
3.5%
(サンプル数)
経営概況
調査
経営分析
参考指標
訪問介護
中小企業
(3.3%)
1.7%
中小企業
(サービス産業)
(2.8%)
0.0%
サービス全体 介護老人福祉 介護老人保健
全産業
(5.4%)
通所介護
訪問看護
特定施設入居 居宅介護支援 小規模多機能 認知症グループ 認知症対応型 地域密着型通
施設
施設
者生活介護
8,123
1,355
591
515
475
228
438
ー
4,946
1,478
1,846
5,681
ー
ー
型居宅介護
ホーム
通所介護
所介護
590
237
351
213
256
ー
1.023
2,229
540
ー
【改革の方向性】(案)
○ 令和6年度報酬改定においては、介護保険給付費の伸びや保険料負担の増を極力抑える観点から、令和5年度経営実態調査の結果も
踏まえつつ、収支差率の良好なサービスについては報酬水準の適正化・効率化を徹底して図るべき。
93