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社会保障 (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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（参考）医療法人の事業報告書等について
○ 医療法人が届け出る「事業報告書等」は、法人全体の事業収益・費用・利益など全体の経営状況を把握することは可能。
○ 「事業報告書等」は2023年度から都道府県HP等による閲覧を可能としているが、方法は都道府県に委ねられている。HPから直接
閲覧できる自治体は一部にとどまっている。
◆現行の事業報告書等様式（損益計算書）
◆厚生労働省が提示したスケジュール
施設ごとの経営状況までは
把握不可能
10～12月
システム改修
費用の内訳（給与費、材料
費など）は把握できない
省令改正
1～3月
2023年度
～
G-MIS改修
医療法施行規則改正
事業報告書等の
アップロードによる届出
事業報告書等
アップロード
による届出
従来通り、紙媒体で届け出た
事業報告書等の電子化（入力等）
都道府県HP等
での閲覧
都道府県HP等
での閲覧
データベース
令和４年度以降にアップロードにより届け出られ
たデータ及び紙媒体で届け出られたものを電子化
したデータをデータベースとして蓄積・活用
法人としての１会計期間の経
営状況が把握可能
（出所）「第1回医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」
（2022年10月19日）資料を一部加工
2022年度
4～6月 7～12月
1~3月
（出所）厚生労働省「第82回社会保障審議会医療部会」（2021年11月2日）資料を基に作成
68
（参考）医療法人の事業報告書等について
○ 医療法人が届け出る「事業報告書等」は、法人全体の事業収益・費用・利益など全体の経営状況を把握することは可能。
○ 「事業報告書等」は2023年度から都道府県HP等による閲覧を可能としているが、方法は都道府県に委ねられている。HPから直接
閲覧できる自治体は一部にとどまっている。
◆現行の事業報告書等様式（損益計算書）
◆厚生労働省が提示したスケジュール
施設ごとの経営状況までは
把握不可能
10～12月
システム改修
費用の内訳（給与費、材料
費など）は把握できない
省令改正
1～3月
2023年度
～
G-MIS改修
医療法施行規則改正
事業報告書等の
アップロードによる届出
事業報告書等
アップロード
による届出
従来通り、紙媒体で届け出た
事業報告書等の電子化（入力等）
都道府県HP等
での閲覧
都道府県HP等
での閲覧
データベース
令和４年度以降にアップロードにより届け出られ
たデータ及び紙媒体で届け出られたものを電子化
したデータをデータベースとして蓄積・活用
法人としての１会計期間の経
営状況が把握可能
（出所）「第1回医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」
（2022年10月19日）資料を一部加工
2022年度
4～6月 7～12月
1~3月
（出所）厚生労働省「第82回社会保障審議会医療部会」（2021年11月2日）資料を基に作成
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