よむ、つかう、まなぶ。
社会保障 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
全世代型社会保障の構築の観点からの歳出改革の徹底
少子化対策
○ これまで、こども予算の充実に向けて、消費税率引上げや子ども・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたほか、社会保障関
係費の歳出の目安を達成する中で、毎年度、こども予算を増額させてきている。 （年平均:＋0.18兆円（地方負担を含む公費ベース））
〇 今後とも、全世代型の社会保障制度を構築するとの考え方の下、同様の歳出改革努力を継続し、こども予算の充実につなげていくこ
とが必要。
◆2013→2022年度のこども関連予算（地方負担含む公費ベース）の推移
※ こども家庭庁予算＋育児休業給付（厚生労働省）
現金給付
:児童手当、児童扶養手当
8.6兆円
現物サービス
:保育所運営費、地域こども子育て支援事業、
大学等修学支援費、障害児給付費 等
0.7兆円
（＋0.4兆円）
育児休業給付
＋4.3兆円（９年間の累積）の財源
:雇用保険料で実施
4.2兆円
0.3兆円
5.6兆円
消費税率の引上げ
＋2.2兆円
（＋4.3兆円）
子ども・子育て拠出金の増額
＋0.5兆円
歳出の目安の下での
歳出改革による予算確保
＋1.6兆円
1.3兆円
2.6兆円
⇒ 年平均:＋0.18兆円
少子化の進展
に伴う減※
2.3 兆円
（注）上記のほか、児童扶養手当の制度改正（多子加算額の増額、公費
250億円（2017年度予算））の財源確保のための歳出改革がある。
（▲0.3兆円）
2013年度
2022年度
※児童手当の特例給付対象者に係る所得上限の設定による減を含む
10
少子化対策
○ これまで、こども予算の充実に向けて、消費税率引上げや子ども・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたほか、社会保障関
係費の歳出の目安を達成する中で、毎年度、こども予算を増額させてきている。 （年平均:＋0.18兆円（地方負担を含む公費ベース））
〇 今後とも、全世代型の社会保障制度を構築するとの考え方の下、同様の歳出改革努力を継続し、こども予算の充実につなげていくこ
とが必要。
◆2013→2022年度のこども関連予算（地方負担含む公費ベース）の推移
※ こども家庭庁予算＋育児休業給付（厚生労働省）
現金給付
:児童手当、児童扶養手当
8.6兆円
現物サービス
:保育所運営費、地域こども子育て支援事業、
大学等修学支援費、障害児給付費 等
0.7兆円
（＋0.4兆円）
育児休業給付
＋4.3兆円（９年間の累積）の財源
:雇用保険料で実施
4.2兆円
0.3兆円
5.6兆円
消費税率の引上げ
＋2.2兆円
（＋4.3兆円）
子ども・子育て拠出金の増額
＋0.5兆円
歳出の目安の下での
歳出改革による予算確保
＋1.6兆円
1.3兆円
2.6兆円
⇒ 年平均:＋0.18兆円
少子化の進展
に伴う減※
2.3 兆円
（注）上記のほか、児童扶養手当の制度改正（多子加算額の増額、公費
250億円（2017年度予算））の財源確保のための歳出改革がある。
（▲0.3兆円）
2013年度
2022年度
※児童手当の特例給付対象者に係る所得上限の設定による減を含む
10