制度の持続性確保

多床室の室料負担の見直し②

○ 介護医療院は、介護老人福祉施設（特養老人ホーム）と同様、家庭への復帰は限定的であり、利用者の「生活の場」となっている。
○ 介護老人保健施設は、施設の目的が「居宅における生活への復帰を目指すもの」とされ、少なくとも３か月毎に退所の可否を判断することとされ
ているが、一般的な医療機関でも⾧期入院の基準が180日となっている中、介護老人保健施設の平均在所日数は300日を超えている状況。
○ さらに、入所当初の利用目的が「他施設への入所待機」や「看取り・ターミナル期への対応」という利用者が３割となっており、⾧期入所者の
退所困難理由でも「特養の入所待ちをしている」が38％、「家族の希望」が25％となっている。
◆介護老人保健施設の在所日数別の利用者数（2019年9月末時点）

◆介護老人保健施設の入所サービス利用者の利用目的
0

４年～５年

3,000

4,000

３か月未満

３）他施設への入所待機（特養、各種
ホーム、サ高住等）
４）看取り、ターミナル期への対応

３か月
～６か月
６か月
～１年

○ ３か月を超えて入所している利用者:77％
○ ６か月を超えて入所している利用者:63％
○ １年を超えて入所している利用者 :46％
（出所）厚生労働省「令和元年介護サービス施設・事業所調査」（令和3年1月）

５）その他

5,000

3,248 人
（22.1%）
4,336 人
（29.5％）

２）在宅生活を維持するため、自宅等から
入所（リピート含む）

２年～３年

１年～２年

2,000

１）在宅復帰を目指して、病院や他施設か
ら入所

５年以上

３年～４年

1,000

3,935 人
（26.7％）

ｖ 592 人

（4.0％）
2,610 人
（17.7％）

（出所）全国老人保健施設協会「介護老人保健施設における多職種連携を通じた在宅復帰・
在宅支援等に関する調査研究事業 報告書」（令和4年3月）

◆⾧期入所者における退所の困難理由（在宅強化型）
○ 認知度が重度である:20.6％
○ 自宅等では療養困難な医療処置を必要とする:7.3％
○ 自宅等では療養困難な精神疾患を有する:1.6％
○ 特養の入所待ちをしている:38.1％
○ 在宅生活を支える介護サービスが乏しい:5.1％
○ 家族の希望:25.0％
○ その他:6.7％
（出所）全国老人保健施設協会「介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の
強化へ向けて（平成30年3月） 」

【改革の方向性】（案）
○ こうした状況を踏まえ、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、給付
対象となっている室料相当額について、次期計画期間から、基本サービス費等から除外する見直しを行うべきである。
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