よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


社会保障 (161 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

雇用保険の財政状況①(二事業による失業等給付の積立金からの借入) 雇用
○ 雇用調整助成金等の支給のため、雇用保険二事業は失業等給付の積立金から約3兆円を借り入れているが、この借入
金については、雇用保険二事業の剰余金で返済することとされている。この点、失業等給付の積立金については、その金額の
規模が、保険料率・国庫負担の水準にも影響することに留意が必要。
◆臨時特例法の概要

◆雇用安定資金残高の推移
(億円)

15,410
安定資金残高

15,000

0.9
0.7

12,000

0.35%

0.3%

9,000

0.35%

0.3%

0.35%0.5
0.3

失業等給付の積立 0.1
金から借入
R2~4累計 -0.1

雇用保険料
(事業主負担)

6,000

2.9兆円程度

3,000
0

-0.3
-0.5

H5

7

9

11

13

15

17

◆雇用保険料率等
令和5年度

失業等給付等

8/1,000

育児休業給付

4/1,000

二事業

3.5/1,000



15.5/1,000

19

21

23

25

27

29

R元

3

保険料率 0.8%
• 積立金等が一定水準を上回ると弾力
条項により▲0.4%まで引下げが可能
• 積立金等が一定水準を下回ると弾力
条項により+0.4%まで引上げが可能
国庫負担割合 1/4 or 1/40
• 雇用情勢が悪化し、積立金等が一定
水準を下回った場合には1/4、それ以外
は1/40

① 求職者給付等に要する経費について、経済情勢の変化や雇用勘定
の財政状況を踏まえ、一般会計から繰り入れることができる。
(任意繰入)
② 雇用調整助成金、新型コロナ対応休業支援金に要する費用の一部
として、一般会計から繰り入れる。
③ 育児休業給付に要する経費を、積立金から借り入れることができる。
④ 雇用安定事業に要する経費を、積立金から借り入れることができる。
(注)①及び②は令和4年度まで、③及び④は令和6年度までの措置

【改革の方向性】(案)
○ 雇用保険二事業による失業等給付の積立金からの借入は、雇用保険財政の状況を踏まえながら確実に返済していくべき。

160
160