雇用保険の財政状況③（育児休業給付の増加への対応）

雇用

○ 育児休業給付については、従前は失業等給付の中で一体的に経理していたが、給付総額が一貫して増加傾向にある中で、令和２
年度から、給付と負担の関係を明確化するため、失業等給付とは区分して、独自の保険料率（4/1,000）を設定。
○ 給付費がさらに増加した結果、足下では保険料・国庫負担等の収入に迫る状況。さらに、男性育休の取得促進を進めていくと、育
児休業給付の大幅な増加が見込まれることから、財政基盤の強化が不可欠。
◆育児休業給付の財政運営

◆育児休業取得率（男性）

（億円）

7,709

8,000

7,904

7,898 7,996

6,000

6,648
5,312

4,000

4,123

4,503

6,656

7,117

40

17.3

20

5,713

85

政府目標
令和12（2030）年:85％

60

7,780

2.3

0
H26 27

4,784

28

29

30

R元

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

◆育児休業給付費（男性）

3,457

2,000
（億円）

2,000

0

80 （％）

32

45

56

76

103

H26

27

28

29

30

給付総額 男性

148 242

330

2

3

R元

給付総額 女性

535

876

1,500
1,000

収入

（注）令和２年度以降の支出には、育児休業給付費に加えて事務費等を含めている。
令和４年度までは決算額、令和５年度は当初予算額。

4

5
支出

500
0

148 242
32 45 56 76 103
H26 27

28

29

30

R元

2

876
535
330

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

【改革の方向性】（案）
○ 育児休業制度の拡充（給付率の引上げ、時短就業給付）に係る財源は別途検討することを前提に、既存の育児休業給付については、
男性の大幅な育休取得増等に対応できるよう、将来的な給付の増加の見込みを踏まえて、現在の保険料率（0.4％）・国庫負担割合
（本則1/8のところ現行1/80）の見直しを含め、早急に育児休業給付を支える財政基盤を強化するべき。
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