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社会保障 (105 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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障害福祉サービス等（総括）
障害報酬改定
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で約２倍に増加。障害福祉サービス等の持続可能性を確保するためには、サー
ビスの質を確保しながら総費用額を抑制する取組が不可欠。
〇 需要サイドである利用者に牽制が働きにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構
造にある中で、報酬改定における収支差率を踏まえた報酬の適正化の徹底、総量規制によるサービス供給量の適正化
の取組を強化する必要。
障害福祉サービスの現状
◆予算額の推移（当初予算）
（億円）
18,000
14,000
9,911
1,778
9,071
9,330
14,572
13,704
12,954
12,422
11,732
10,997
10,391
9,701
障害者向けサービス
障害児向けサービス
H26 H27 H28 H29 H30 R元
12
8
2,320
2,000
0
3,835
1,395
840 1,055
6,000
14
10
2,810
8,000
4,000
4,256
3,420
12,000
10,000
4,482
約２倍
16,000
R2
R3
○ Ｒ６報酬改定における報酬の適正化
◆事業所数の伸び
19,054
20,000
今後の主な改革の方向性
R4
R5
利用者側
〇利用者負担の割合は他のサービスと比べ
ても僅少
〇自治体の支給決定が必要だが決定には地
域差。
6
13.1
事業所数
:万箇所
＋25％
10.5
1.5
＋0.3
1.7
＋0.1
3.6
＋0.1
1.2
1.5
3.5
＋50％
6.3
0
＋2.1
4.2
H31.3
営利法人
NPO法人
その他
事業者側
〇利用者数の増加に伴い収入が増加
〇中小企業よりも高い収支差率となってい
る中で営利法人の伸び率が顕著
需要サイドの利用者に牽制が働きにくく、供給サイドの事業所
の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造
◆実施指導・行政処分
・行政処分件数は増加（H27:118件 → R3:192件）
・実施指導率は低下（R3は10％:10年に１度のペース）
各論②:就労継続支援
・サービスにおける生産活動収支や工賃などの成果をより考
慮した報酬体系への見直し
R5.3
社会福祉法人
各論①:グループホーム
・サービスの質を考慮した報酬体系への見直し
4
2
※ 報酬改定において、質の高いサービスを適切に評価
しつつ、質の低いサービスを抑制するべく、収支差
率を踏まえた報酬の適正化を徹底。
各論③:生活介護
・サービス利用時間やサービスの質を考慮した報酬体系への
見直し
各論④:障害児通所サービス
・サービス利用時間やサービスの質を考慮した報酬体系への
見直し
○ 総量規制によるサービス供給の適正化
※ サービスの供給が計画的かつ効率的に行えるよう、
自治体の事業所の指定に係る総量規制を見直し
・地域差是正のための対象拡大（グループホーム等）
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障害報酬改定
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で約２倍に増加。障害福祉サービス等の持続可能性を確保するためには、サー
ビスの質を確保しながら総費用額を抑制する取組が不可欠。
〇 需要サイドである利用者に牽制が働きにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構
造にある中で、報酬改定における収支差率を踏まえた報酬の適正化の徹底、総量規制によるサービス供給量の適正化
の取組を強化する必要。
障害福祉サービスの現状
◆予算額の推移（当初予算）
（億円）
18,000
14,000
9,911
1,778
9,071
9,330
14,572
13,704
12,954
12,422
11,732
10,997
10,391
9,701
障害者向けサービス
障害児向けサービス
H26 H27 H28 H29 H30 R元
12
8
2,320
2,000
0
3,835
1,395
840 1,055
6,000
14
10
2,810
8,000
4,000
4,256
3,420
12,000
10,000
4,482
約２倍
16,000
R2
R3
○ Ｒ６報酬改定における報酬の適正化
◆事業所数の伸び
19,054
20,000
今後の主な改革の方向性
R4
R5
利用者側
〇利用者負担の割合は他のサービスと比べ
ても僅少
〇自治体の支給決定が必要だが決定には地
域差。
6
13.1
事業所数
:万箇所
＋25％
10.5
1.5
＋0.3
1.7
＋0.1
3.6
＋0.1
1.2
1.5
3.5
＋50％
6.3
0
＋2.1
4.2
H31.3
営利法人
NPO法人
その他
事業者側
〇利用者数の増加に伴い収入が増加
〇中小企業よりも高い収支差率となってい
る中で営利法人の伸び率が顕著
需要サイドの利用者に牽制が働きにくく、供給サイドの事業所
の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造
◆実施指導・行政処分
・行政処分件数は増加（H27:118件 → R3:192件）
・実施指導率は低下（R3は10％:10年に１度のペース）
各論②:就労継続支援
・サービスにおける生産活動収支や工賃などの成果をより考
慮した報酬体系への見直し
R5.3
社会福祉法人
各論①:グループホーム
・サービスの質を考慮した報酬体系への見直し
4
2
※ 報酬改定において、質の高いサービスを適切に評価
しつつ、質の低いサービスを抑制するべく、収支差
率を踏まえた報酬の適正化を徹底。
各論③:生活介護
・サービス利用時間やサービスの質を考慮した報酬体系への
見直し
各論④:障害児通所サービス
・サービス利用時間やサービスの質を考慮した報酬体系への
見直し
○ 総量規制によるサービス供給の適正化
※ サービスの供給が計画的かつ効率的に行えるよう、
自治体の事業所の指定に係る総量規制を見直し
・地域差是正のための対象拡大（グループホーム等）
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