社会保障 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》 |
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総論
○ 社会保障に係る負担を現役世代の社会保険料負担で見ると、現役世代の保険料率は報酬の3割を超える水準であり、
今後も継続的に上昇する見込み。
〇 医療介護の保険料率上昇を抑制する取組みを強化しないと、足下の構造的賃上げ等の動きを阻害するほか、中期的
にも保険制度が持続できないおそれ。
16.3%(推計値)
協会けんぽの場合
35%
14.2%
30%
25%
(
保
険
料
率
)
20%
11.3%
22.7%
介
護
0.60%
医
療
8.50%
28.3%
1.55%
10.00%
15.1%
30.1%
32.6%(推計値)
合計保険料率
2.50%
1.82%
10.00%
(うち被保険者負担分)
保険料率は今後も
上昇見込み
11.80%
雇用者
給付費
総報酬 <
の伸び
の伸び
15%
10%
年
金
13.58%
16.77%
18.30%
18.30%
2023
2040
2017年9月以降
18.30%で固定し、
給付水準を調整
5%
0%
2000
2012
(年度)
(注)2040年度の保険料率については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(平成30年5月21日)における経済ベースライン・現状投
影・医療単価の伸び率が低い(=保険料総額が少ない)数値を用いている。
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