経営情報の見える化

担い手の確保

○ 社会福祉法人（約2万法人）については、社会福祉法により財務状況の公表が義務付けられ、詳細なデータベースも整備されている
（99％の法人がWAM NET（社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム）へのアップロードによる情報公開を行っている）。
○ 社会福祉法人以外の介護サービス事業者についても、今後、経営情報の報告が義務付けられるとともに、データベースが整備される予定。
○ これまでの介護の経営状況や処遇改善状況に関する調査は、有効回答率が必ずしも高くないため、より正確な情報収集・把握が必要。
◆主な介護サービス別の施設・事業所数、構成割合

◆財務状況の公表状況

報告義務

社会福祉法

介護保険法

社会福祉法人は、
計算書類等を所轄庁に
届け出る義務

事業者は、
情報公表対象サービス等情報を
都道府県に報告する義務

社会福祉法人は、
計算書類等を公表する義務
公表義務

報告対象
（財務状況）

厚生労働大臣は、
社会福祉法人に係る
データベースを整備
計算書類、財産目録等

都道府県は、
報告を受けた後、報告内容を
公表する義務

ー
（財務状況に係る規定なし）

調査客体数

12,263

= 59.4%

社会福
祉法人

訪問介護

35,612

15.7% 70.3%

5.4%

8.6%

通所介護

24,428

35.3% 53.3%

7.5%

3.9%

特定施設入居者生活介護

5,610

22.2% 68.9%

6.6%

2.3%

短期入所生活介護

11,790 84.9%

10.2%

2.8%

2.1%

介護老人福祉施設（特養）

8,414 95.4%

-

-

4.6%

介護老人保健施設（老健）

4,279

15.5%

- 75.6%

8.9%

617

1.5%

- 89.3%

9.2%

営利法人 医療法人

その他

居宅サービス

介護医療院

令和５年法改正により、介
護サービス事業者に経営
有効回答数
14,376
情報の報告義務を課した
= 45.2%
31,773
調査客体数
上で、当該情報に係るデー
タベースが令和６年度中に
○介護従事者処遇状況等調査（令和４年度）
運用開始予定。
7,284

実施主体

施設・
事業所
数

施設サービス

◆各調査の有効回答率
○介護事業経営実態調査（令和２年度）

有効回答数

令和3年10月1日現在

（※）ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽで収集する情報のうち、
職種別の給与は任意項目となる予定。

地域密着型サービス
認知症対応型共同生活介護

14,085

24.8% 54.4%

15.6%

5.2%

小規模多機能型居宅介護

5,614

32.2% 47.7%

11.4%

8.7%

地域密着型介護老人福祉施設

2,474 99.1%

-

-

0.9%

23.7% 52.6%

15.2%

8.5%

居宅介護支援

39,047

（出所）令和3年 介護サービス施設・事業所調査

【改革の方向性】（案）
○ 介護事業者の経営改善に向けた動機付けの観点や、より実態を踏まえた政策の検討を行うためにも、介護サービス事業者全般について、経営
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状況や処遇改善状況の見える化を進めるべき。これに関連して、職種別の給与等の報告を処遇改善加算の取得要件とすることを検討すべき。 92