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社会保障 (91 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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人材紹介会社の規制強化
担い手の確保
○ 介護事業者が民間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一部の事業者は高額の経費（手数料）を支払っている状況。また、
人材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調査もあり、必ずしも安定的な職員の確保に繋がっているとは言い難い。
○ 介護職員の給与は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるべきもの。介護事業者向けの人材紹介会
社については、今後、本人への「就職お祝い金」に関する集中的指導監督の実施等が行われる予定だが、更なる取組の強化が求められる。
○ 介護分野は医療・保育と比べ、厚労省が認定する適正紹介事業者を通じた人材紹介の市場シェア率が低く、更なる対応が必要。
◆人材紹介会社を介した転職の例
◆正規職員（中途）の採用に結びつく効果の
大きかった媒体・経路
年収の30％
1位
介護施設
A
ハローワーク
転職
人材紹介会社
離職
介護施設
B
転職
2位
168
156
職員からの紹介
116
施設ホームページ 23
75
（単位 施設数）
3位
232
52 32
240
48
256
92
69
◆介護従事者の離職率
人材紹介会社
人材紹介会社以外
76
3か月以内
6か月以内
3か月以内
6か月以内
介護職員
28.2％
38.5％
17.9％
25.6％
看護職員
21.3％
32.5％
12.4％
22.3％
476
167
※全産業の離職率:15.0％
転職サイト 172018 55
年収の30％
人材紹介会社経由
（出所）「2022年度 特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に （出所）「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」
厚生労働省（2019年）、「令和4年雇用動向調査結果」（2023年）
関する調査結果」独立行政法人福祉医療機構（2023年）
◆厚労省における今後の対応（医療・介護・保育分野における職業紹介）
◆適正認定事業者の市場シェア（医療・介護・保育分野）
常用就職件数
１．悪質な職業紹介事業者の排除
○『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』の一層の周知
○転職勧奨・お祝い金規制に係る集中的指導監督の実施 等
分野
医療
介護
保育
区分
医師
看護師
介護ｻｰﾋﾞｽ
保育士
適正認定
事業者（①）
約15,200
件
約43,200
件
約22,500
件
約14,500
件
３．優良な紹介事業者の選択円滑化
有料職業紹介
事業者（②）
約18,200
件
約57,300
件
約56,900
件
約23,100
件
４．ハローワークの機能強化
シェア率
（①／②）
83.4％
75.4%
39.6%
62.9%
２．有料職業紹介事業の更なる透明化
○３分野の紹介手数料の平均値・分布、離職率について、地域毎、職種毎に公表
○離職状況の公表状況が不十分な事業主に対して追跡調査を徹底 等
○３分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度の認定基準の見直し
○ハローワーク毎の職種別就職実績を毎年度公表 等
（出所）「介護保険部会資料」（令和5年7月10日）から要約
（出所）「令和３年度職業紹介事業報告書の集計結果」より厚生労働省作成
（注）常用就職件数：4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者または期間の
定めなく雇用される者の就職件数の計
【改革の方向性】（案）
○ 人材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むべき。また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させるべき。90
担い手の確保
○ 介護事業者が民間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一部の事業者は高額の経費（手数料）を支払っている状況。また、
人材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調査もあり、必ずしも安定的な職員の確保に繋がっているとは言い難い。
○ 介護職員の給与は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるべきもの。介護事業者向けの人材紹介会
社については、今後、本人への「就職お祝い金」に関する集中的指導監督の実施等が行われる予定だが、更なる取組の強化が求められる。
○ 介護分野は医療・保育と比べ、厚労省が認定する適正紹介事業者を通じた人材紹介の市場シェア率が低く、更なる対応が必要。
◆人材紹介会社を介した転職の例
◆正規職員（中途）の採用に結びつく効果の
大きかった媒体・経路
年収の30％
1位
介護施設
A
ハローワーク
転職
人材紹介会社
離職
介護施設
B
転職
2位
168
156
職員からの紹介
116
施設ホームページ 23
75
（単位 施設数）
3位
232
52 32
240
48
256
92
69
◆介護従事者の離職率
人材紹介会社
人材紹介会社以外
76
3か月以内
6か月以内
3か月以内
6か月以内
介護職員
28.2％
38.5％
17.9％
25.6％
看護職員
21.3％
32.5％
12.4％
22.3％
476
167
※全産業の離職率:15.0％
転職サイト 172018 55
年収の30％
人材紹介会社経由
（出所）「2022年度 特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に （出所）「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」
厚生労働省（2019年）、「令和4年雇用動向調査結果」（2023年）
関する調査結果」独立行政法人福祉医療機構（2023年）
◆厚労省における今後の対応（医療・介護・保育分野における職業紹介）
◆適正認定事業者の市場シェア（医療・介護・保育分野）
常用就職件数
１．悪質な職業紹介事業者の排除
○『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』の一層の周知
○転職勧奨・お祝い金規制に係る集中的指導監督の実施 等
分野
医療
介護
保育
区分
医師
看護師
介護ｻｰﾋﾞｽ
保育士
適正認定
事業者（①）
約15,200
件
約43,200
件
約22,500
件
約14,500
件
３．優良な紹介事業者の選択円滑化
有料職業紹介
事業者（②）
約18,200
件
約57,300
件
約56,900
件
約23,100
件
４．ハローワークの機能強化
シェア率
（①／②）
83.4％
75.4%
39.6%
62.9%
２．有料職業紹介事業の更なる透明化
○３分野の紹介手数料の平均値・分布、離職率について、地域毎、職種毎に公表
○離職状況の公表状況が不十分な事業主に対して追跡調査を徹底 等
○３分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度の認定基準の見直し
○ハローワーク毎の職種別就職実績を毎年度公表 等
（出所）「介護保険部会資料」（令和5年7月10日）から要約
（出所）「令和３年度職業紹介事業報告書の集計結果」より厚生労働省作成
（注）常用就職件数：4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者または期間の
定めなく雇用される者の就職件数の計
【改革の方向性】（案）
○ 人材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むべき。また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させるべき。90