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社会保障 (86 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
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担い手の確保

担い手の確保の必要性

○ 労働力の確保が課題となる中、今後も増大し続ける介護ニーズに対応していくためには、テクノロジーの導入・活用促進や 人員配
置基準の柔軟化を強力に進めていくことが不可欠。
○ こうした施策を他の施策とあわせて実施し、生産性を高めることにより、介護サービスの質の向上や介護従事者の負担軽減を図り、
増大する需要(事業者にとって収入増)を現場の従事者の賃上げにつなげる好循環を実現することが必要。
◆就業者数の見通し

◆各分野の就業者数
(2012年=100)

150

総数
医療・福祉

145
140

情報通信業
製造業
宿泊業・飲食サービス業

2019→2022
増加数 年平均増加率
総数
:▲27万人 ▲0.13%
医療・福祉:+61万人 +2.40%
情報通信 :+42万人 +6.09%
製造業
:▲24万人 ▲0.75%
宿泊・飲食:▲40万人 ▲3.17%

135
130
125
120

2012→2022
増加数 年平均増加率
総数
:+443万人 +0.71%
医療・福祉:+200万人 +2.82%
情報通信 :+ 84万人 +4.47%
製造業
:+ 11万人 +0.11%
宿泊・飲食:+ 5万人 +0.13%

(注1)【】は2022年からの増減(介護人材については2021年度からの増減)であり、表示単位未満を考慮せずに機械的に算出した値である。
(注2)経済前提及び2040年における計数は、 「労働力需給の推計ー労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計ー」 による。
(出所)就業者数:総務省「労働力調査」、(独)労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計ー労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計ー」
介護人材:厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」、「介護サービス施設・事業所調査」

◆介護事業の収益額の推移(2013年を100とした場合)

115

135

介護サービス

130

110

125
120

105

115
110

100

105

95

95

全産業

100

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022(年)
(注1)増加数は、始点から終点までの増加数であり、年平均増加率は、始点から終点までの増加率を年数で単純平均して算出。
(注2)「医療・福祉」には医療分野や介護以外の福祉分野の就業者も含まれている。
(出所)総務省「労働力調査」(⾧期時系列データ(基本集計)<年平均結果―全国>)

中小企業
サービス業

90
'13

'14

'15

'16

'17

'18

'19

(注)介護サービスは給付額(暦年)、その他産業は法人企業統計の売上額(年度)
(出所)厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査」、財務省「法人企業統計」

'20

'21

'22

85