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社会保障 (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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看護職員等の処遇改善の検証
病院
○ 2022年10月から、看護職員等においては、一定の要件の下、３％程度（月12,000円程度）の処遇改善を実施。その上で、更
なる処遇改善を行う場合には、費用の使途の「見える化」を行った上で、全てを国民の負担に回すのではなく、医療費の中での分配を
含めて検討することとされている（公的価格評価検討委員会中間整理（2021年12月21日））。
○ 2022年度実績においては、３割強の医療機関が評価料に加え一定の支出による賃金改善を実施。また、６割強の医療機関では、
評価料により、看護職員に加えコメディカルの処遇改善も実施。
《表中の記載》
① １人あたりの賃金改善額、
② ①のうちベア等の金額、③ ベア等の割合
（注１）いずれも賃金改善額は、事業主負担相当額（16.5％）を抜いた賃金の上昇額を記載。
（１）評価料により看護職員のみ賃金改善を実施:３８％（968医療機関） （注２）（１）・（２）の医療機関数は、算定しなかった医療機関を除いており報告医療機関数と一致しない。
◆「看護職員処遇改善評価料」（診療報酬）の2022年度実績
※実績報告は評価料による賃金改善の対象職員が報告される仕組み。これらの医療機関の中には、評価料によらずコメディカルの賃金改善を行った医療機関もあり得る。
医療機関の分類
医療機関数
①賃金改善額
②うちベア等
③ベア等割合
評価料による収入に占める賃金改善の実績額が105％未満の医療機関
（おおむね評価料のみを用いて賃金改善を行った医療機関）
（67.5％）
653
＋12,241
円／月
＋10,939
円／月
評価料による収入に占める賃金改善の実績額が105％以上の医療機関
（評価料に加え医療機関の一定の支出による賃金改善を行った医療機関）
（32.5％）
315
＋15,053
円／月
＋13,233
円／月
89.4
％
88.0
％
（２）評価料により看護職員に加えコメディカルの賃金改善も実施:６２％（1,580医療機関）
医療機関の分類
評価料による収入に占める賃金改善の実績額が105％未満の
医療機関（おおむね評価料のみを用いて賃金改善を行った医
療機関）
評価料による収入に占める賃金改善の実績額が105％以上の
医療機関（評価料に加え医療機関の一定の支出
による賃金改善を行った医療機関）
看護職員の賃金改善
看護職員以外の賃金改善
医療機関
数
賃金改善額
うちベア等
ベア等割合
賃金改善額
うちベア等
ベア等割合
1,000
（63.3％）
＋9,937
円／月
＋8,739
円／月
87.9
％
＋6,009
円／月
＋5,352
円／月
89.1
％
580
＋10,935
＋9,454
円／月
86.5
％
＋6,882
円／月
＋6,111
円／月
88.8
％
（36.7％）
円／月
◆公的価格評価検討委員会中間整理（2021年12月21日）（抄）
（２）処遇改善の方向性
こうした処遇改善を行うに当たっては、全てを国民の負担に回すのではなく、既存予算の見直しや高齢化に伴って増加する医療・介護費の中での分配の
あり方などを含め、幅広く検討を行うべきである。従来は、前述のとおり、主に財政措置等を財源として処遇改善を進めてきた。今後は、更なる財政措置を
講じる前に、医療や介護、保育・幼児教育などの分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く
方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要である。また、デジタルやＩＣＴ技術、ロボットの活用に
より、現場で働く方々の負担軽減と業務の効率化を進めていくことも必要である。
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病院
○ 2022年10月から、看護職員等においては、一定の要件の下、３％程度（月12,000円程度）の処遇改善を実施。その上で、更
なる処遇改善を行う場合には、費用の使途の「見える化」を行った上で、全てを国民の負担に回すのではなく、医療費の中での分配を
含めて検討することとされている（公的価格評価検討委員会中間整理（2021年12月21日））。
○ 2022年度実績においては、３割強の医療機関が評価料に加え一定の支出による賃金改善を実施。また、６割強の医療機関では、
評価料により、看護職員に加えコメディカルの処遇改善も実施。
《表中の記載》
① １人あたりの賃金改善額、
② ①のうちベア等の金額、③ ベア等の割合
（注１）いずれも賃金改善額は、事業主負担相当額（16.5％）を抜いた賃金の上昇額を記載。
（１）評価料により看護職員のみ賃金改善を実施:３８％（968医療機関） （注２）（１）・（２）の医療機関数は、算定しなかった医療機関を除いており報告医療機関数と一致しない。
◆「看護職員処遇改善評価料」（診療報酬）の2022年度実績
※実績報告は評価料による賃金改善の対象職員が報告される仕組み。これらの医療機関の中には、評価料によらずコメディカルの賃金改善を行った医療機関もあり得る。
医療機関の分類
医療機関数
①賃金改善額
②うちベア等
③ベア等割合
評価料による収入に占める賃金改善の実績額が105％未満の医療機関
（おおむね評価料のみを用いて賃金改善を行った医療機関）
（67.5％）
653
＋12,241
円／月
＋10,939
円／月
評価料による収入に占める賃金改善の実績額が105％以上の医療機関
（評価料に加え医療機関の一定の支出による賃金改善を行った医療機関）
（32.5％）
315
＋15,053
円／月
＋13,233
円／月
89.4
％
88.0
％
（２）評価料により看護職員に加えコメディカルの賃金改善も実施:６２％（1,580医療機関）
医療機関の分類
評価料による収入に占める賃金改善の実績額が105％未満の
医療機関（おおむね評価料のみを用いて賃金改善を行った医
療機関）
評価料による収入に占める賃金改善の実績額が105％以上の
医療機関（評価料に加え医療機関の一定の支出
による賃金改善を行った医療機関）
看護職員の賃金改善
看護職員以外の賃金改善
医療機関
数
賃金改善額
うちベア等
ベア等割合
賃金改善額
うちベア等
ベア等割合
1,000
（63.3％）
＋9,937
円／月
＋8,739
円／月
87.9
％
＋6,009
円／月
＋5,352
円／月
89.1
％
580
＋10,935
＋9,454
円／月
86.5
％
＋6,882
円／月
＋6,111
円／月
88.8
％
（36.7％）
円／月
◆公的価格評価検討委員会中間整理（2021年12月21日）（抄）
（２）処遇改善の方向性
こうした処遇改善を行うに当たっては、全てを国民の負担に回すのではなく、既存予算の見直しや高齢化に伴って増加する医療・介護費の中での分配の
あり方などを含め、幅広く検討を行うべきである。従来は、前述のとおり、主に財政措置等を財源として処遇改善を進めてきた。今後は、更なる財政措置を
講じる前に、医療や介護、保育・幼児教育などの分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く
方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要である。また、デジタルやＩＣＴ技術、ロボットの活用に
より、現場で働く方々の負担軽減と業務の効率化を進めていくことも必要である。
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