障害福祉サービス等の現状⑥（事業者に対する実地指導）

障害報酬改定

○ 障害福祉サービス等事業者に対する行政処分の件数が増加。事業者に対する都道府県等の実地指導については、厚生労働省の指導指針
において概ね３年に１度の実施が求められているが、ほとんどの自治体でその水準を下回っている状況。足下では、コロナの影響もあり、事業所
数が増加する一方で、実施指導件数は減少し、実施率は10％と、概ね10年に１度のペースまで落ち込んでいる。
◆ 障害福祉サービス等事業者に対する行政処分件数

（件）

200

150

144

156

183

172

192

144

118

100

◆ 障害者向けサービス事業所（障害者支援施設除く）に対する都道府県別
の実地指導率（令和元～３年度合計）
140 （％）
120

３年に１回以下のペース

100
80
60
40
20

「放課後デイ」不正請求、甘いチェック…ＴＶ見せるだけの事業所も
（読売新聞社 2021年2月1日）
放デイはスタート当初から、テレビを見せるだけの事業所があるなど、
サービスの質に差があることが国会で問題視されていた。厚生労働省は
２０１５年、放デイの基本姿勢を示すガイドラインを策定。１７年に職
員の半数以上を児童指導員や保育士にすることを義務付けたが、それで
も不正請求が増える背景にはチェックの甘さがある。
事業所は毎月、国民健康保険団体連合会に利用記録などを提出して利
用料を請求する。同会はその書類を確認するだけで、現地で調査までは
しない。国は指定権限がある自治体に３年に１回、実地指導を求めてい
るが、自治体の調査も追いついていないという。
東京都では１９年度、８１１か所ある事業所のうち実地指導したのは
５３か所だけ。職員数の水増しなどで計約３億円を不正請求したとして
行政処分された事業者のケースでは、都は開業から６年間、一度も実地
指導をしていなかった。（後略）

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佐山徳栃長福長宮岩北鹿岡富岐鳥愛和石静埼山沖福宮広滋新島茨福香千高山兵愛群大熊京大神秋三青奈東
賀形島木崎岡野崎手海児山山阜取媛歌川岡玉口縄島城島賀潟根城井川葉知梨庫知馬分本都阪奈田重森良京
県県県県県県県県県道島県県県県県山県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県府府川県県県県都
県
県
県

◆ 実地指導の実施状況

実地指導事業所数

160,000
140,000
120,000
100,000

128,419
20.9%

133,603
20.8%

140,789

事業所数

147,371

実施率

153,705

30%

20.3%

20%

80,000
60,000
40,000

26,870

27,743

20,000

10.1%

9.0%
28,602

15,486

13,203

H30.3

10%
0%

0

H29

40%

R元

R２

R３

（注）厚生労働省の調査結果を元に作成

【改革の方向性】（案）
○ 実地指導の取組の強化とともに、報酬改定においても、悪質な事業者の参入を防ぐ観点からも、収支差率を踏まえた報酬の適正
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化を徹底するとともに、これまで以上にサービスの質を適切に評価する報酬体系を目指していくべき。
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