医療法人の経営状況に関する機動的調査について

見える化

○ 医療法人の直近の３事業年度における経営状況等を把握するため、全財務局等と共に調査を実施。
各都道府県等が公表している事業報告書等をもとに、令和２年度から令和４年度の医療法人の経営状況等を調査。
対象

・医療法第52条第１項の規定に基づき事業報告書等を都道府県知事に届け出た医療法人のうち、一般病院を経営する医療
法人及び一般診療所を経営する医療法人（精神科病院を経営する医療法人及び歯科診療所を経営する医療法人は除く。）
（注）一般病院、一般診療所、精神科病院、歯科診療所を複数経営する医療法人の場合は、収入に占める割合が最も大き
いと思料される施設で区分。
・全都道府県及び一部の政令市等のうちデータ入手の困難性から調査困難と判断した（※）自治体を除き調査を実施
・直近の３事業年度分のデータが全て揃う法人に限る
・９月中旬までに各自治体から揃ったデータを集計
⇒38/47都道府県から入手（全21,939法人）

（参考）令和３年度医療経済実態調査の有効回答施設数は、病院：1,218施設、一般診療所：1,706施設

調査方法

⑴ 各都道府県等のホームページから入手
⑵ 各都道府県等の「電子申請システム」により申請しデータを入手
⑶ 各都道府県等から電子メール等によりデータを入手
⑷ 各都道府県等が定める情報公開請求手続によりデータを入手

調査単位

法人単位

調査対象
期間

令和５年３月末までに終了する直近３事業年度（令和２～４年度）

調査項目

【事業報告書】法人名称、開設している医療機関名称及び形態、許可病床数
【貸借対照表】流動資産、利益剰余金、純資産
【損益計算書】本来業務事業収益、附帯業務事業収益、本来業務事業費用、附帯業務事業費用、事業利益/損失、
経常利益/損失、当期純利益/純損失

備考

（※）調査困難と判断した主な理由については以下のとおり。
・窓口でのみ対応（閲覧に時間制限がある、写しの交付が不可である等の制限がある自治体もあり）
・自治体ホームページで公表及び窓口で対応を実施しているが、ホームページでの公表が直近のデータに限られている
・電子メールでの受付及び窓口で対応を実施しているが、電子メールでの受付が直近のデータに限られている
等
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