普通調整交付金の配分方法の見直し

国保改革

○ 国民健康保険の給付のうち前期高齢者調整分を除く５割超は公費で賄われており、このうち5,900億円は、自治体間の財政力の格差（医
療費、所得等）を調整するため、普通調整交付金として国から都道府県に配分されている。
○ 地域間の医療費の差は、高齢化など年齢構成により生じるものと、いわゆる「地域差」（年齢構成では説明できないもの）があるが、現行制度
では、理由にかかわらず、医療費に応じて普通調整交付金が増減額される仕組みとなっており、医療費適正化のインセンティブが働かない。
◆国民健康保険の財政（令和５年度予算）
調整交付金（国）
（９％※）

7,600億円
保険料
（23,200億円）

定率国庫負担

普通調整交付金
5,900億円
特別調整交付金
1,700億円
特例調整交付金
50億円

（32％※）
21,000億円
都道府県繰入金
（９％）
5,900億円

※ 定率国庫負担のうち一定額について、財政調整機能を強化する観点から国の調整交付
金に振りかえる等の法律上の措置がある

現行では、年齢構成等では合理的に説明できない
地域差の部分にも、国庫負担が充てられている。

地域差
年齢構成
要因

年齢構成
要因

地域差

医療費
医療費

交付金

医療費

交付金

交付金

医療費＜全国平均

医療費＝全国平均

年齢構成等では合理的に説明できない地域差には、
普通調整交付金を充てない仕組みとすることで、
地域差是正に向けたインセンティブを強化。

医療費＞全国平均

地域差
年齢構成
要因

年齢構成
要因

地域差

交付金

医療費

交付金

医療費

交付金

医療費

医療費＜全国平均

医療費＝全国平均

医療費＞全国平均

【改革の方向性】（案）
○ 実際の医療費ではなく、各都道府県の年齢構成を勘案してデータに基づき算出した標準的な医療費水準を前提として交付額を決定する仕組み
に改めるべき。（年齢構成等により合理的に説明できない地域差は、その地域の保険料水準に反映されるべき。）

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