社会保障 (154 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》 |
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負担の在り方
○ 高齢者については、所得や受診頻度への配慮という説明で、現役世代3割負担、高齢者1割負担と大きな差があったが、近年、現
役世代との負担の公平性や、現役世代の負担軽減の観点から、負担能力に応じた負担体系への移行を進めている。
◆患者一部負担の推移
2014年4月~
2003年4月~
(2006年
10月~)
2割
→
3割
1割
70歳
1割
75歳
70歳
義務教育
就学
↑
3歳
2割
3割
2割
2割 1割
75歳
1歳ずつ実施
(2014年4月 70歳
~2019年3月)
3割
3割
(2008年
4月~)
義務教育
就学
2022年10月~
2割
3割
2割
3割
義務教育
就学
2割
【改革の方向性】(案)
○ 昨年10月には一定以所得以上の後期高齢者に2割負担が導入されたが、年齢ではなく能力に応じた負担という考え方
に基づき、これを更に進め、原則2割負担とすることも今後の課題ではないか。
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