社会保障 (108 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》 |
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障害福祉サービス等の現状③(事業者の経営状況)
○ 障害福祉サービス等事業者の収支差率は5.1%と中小企業を上回る水準。さらに、事業者の本部や他の事業との間の資金移動
を除外するため特別費用・特別収益を除いた収支差率で見ると、通常の収支差率よりも1.5%高くなっている。
○ また、サービスごとの収支差率を見ると、中小企業の2倍以上の高い収支差率となっているサービス類型も見られる。
◆障害福祉サービス事業所等の収支差率(令和3年度決算)
12%
収支差率
特別収益・特別費用を除いた収支差率
10.7%
10.3%
10%
8.3%
8.3%
8%
6%
8.5%
7.1%
6.6%
5.6%
5.1%
4%
4.4%
4.9%
3.2%
4.7%
7.1% 7.5%
6.6%
6.3%
5.8%
4.7%
3.5%
6.1%
6.0% 5.9%
4.7% 4.9%
中小企業
3.3%
3.2%
2%
中小企業
(サービス産業)
2.8%
0%
サービス
居宅介護
重度訪問介護
短期入所
療養介護
生活介護
施設入所支援 共同生活援助 就労継続支援 就労継続支援 就労移行支援 児童発達支援
(介護サービス包括型)
全体
訪問系
日中活動系
居住・施設系
A型
B型
就労系
放課後等
デイサービス
障害児通所系
(出所)厚生労働省「令和4年障害福祉サービス等経営概況調査」、財務省「法人企業統計」。
【改革の方向性】(案)
○ 報酬改定においては、令和5年度経営実態調査結果も踏まえて検討することになるが、収支差率を踏まえた報酬水準の適正化を
徹底するととともに、サービスごとの状況を踏まえてメリハリのある対応を行うべき。
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