社会保障 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
少子化対策
○ 「こども未来戦略方針」では、今後取り組む具体的な施策を「加速化プラン」として詳細に盛り込んでいる。
○ さらに、一部施策について予算編成過程で施策の拡充を検討することで、予算規模は「3兆円半ば」となるとしている。
3兆円半ば
大宗を3年間(2026年度まで)で実施
おおむね3兆円
ライフステージを通じた子育てに係る
経済的支援の強化や
若い世代の所得向上に向けた取組
●児童手当の拡充
①所得制限撤廃(全員本則給付)
②高校生年代まで延⾧
③多子加算(第3子3万円)
共働き・共育ての推進
●育休給付率の引き上げ
(伴走型支援と産前・産後ケアの拡充)
●時短勤務をした際の給付の創設
(75年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善)
●全ての子育て家庭を対象とした保育
の拡充
(出産・子育て応援交付金、出産育児一時金の増額)
●医療費等の負担軽減(自治体の取組への支援)
●高等教育費の負担軽減
●若い世代の所得向上に向けた取組
(こども誰でも通園制度(仮称)の創設)
●新・放課後子ども総合プランの着実な
実施
(「小1の壁」打破に向けた量・質の拡充)
(リ・スキリング支援、いわゆる「年収の壁」への対応)
等
予算編成過程に
おいて施策の拡充
を検討
●妊娠期からの切れ目のない支援拡充
●幼児教育・保育の質の向上
●出産等の経済的負担の軽減
●子育て世帯に対する住宅支援の強化
全てのこども・子育て世帯を
対象とする支援の拡充
●自営業者等に対する育児期間中
の保険料免除制度の創設
●体制整備を行う中小企業に対する
助成の大幅強化
●男性育休促進等による育休
給付増
等
+
●高等教育費の
更なる支援拡充策
●今後「こども大綱」
の中で具体化する
貧困、虐待防止、
障害児・医療的
ケア児に関する
支援策
●多様な支援ニーズへの対応
(社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援
基盤の充実とひとり親家庭の自立支援)
等
6