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社会保障 (120 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
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各論④:障害児通所サービス(自治体の給付決定・セルフプラン) 障害報酬改定
○ 障害児支援においては、利用者一人当たりの給付決定量において地域差が大きい。また、専門職である相談支援専門員の支援を
受けずに利用計画案が策定されるセルフプランが著しく高い地域もある。
◆市町村の平均給付決定量の分布

◆障害児支援サービスの給付決定プロセス
給付決定量のばらつきが大きい

26.1%

3.8%

児童発達
支援

(回答数:471)

33.3%

24.8%

11.9%

0.4%





調

害 ル












障 セ









支 ラ

























害 ル




障 セ













セルフプラン率の
ばらつきが大きい
継 続 障 害 児
利 用 支 援
(モニタリング)








児 プ



支 ラ










利 相


セルフプランの場合
モニタリングなし

調

利 相

















2.3%
放課後等
デイサービス

16.4%

43.5%

0%

20%

37.4%

40%

5日以下
5日超10日以下
(出所)財務省「令和3年度予算執行調査」

60%

80%

10日超15日以下

100%

15日超20日以下

20日超

◆障害児支援サービスのセルフプラン率
単位:%
70

60
50

50
49

45

34

30

29

26

24

22

2018

20

0

43

41 42

40

10

【セルフプラン率の全国平均29%】

61
56

18

33

31

23

11
0

4

0

1

1 1 1

6 5

1

5

2

29

16
14 1313
1 1

5
0 0 0

1 0 0 0

3

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県




(出所)障害者相談支援事業の実施状況等について(令和3年調査)

【改革の方向性】(案)
○ 地域差解消のため、国が給付決定における具体的な基準等を定めるとともに、相談支援専門員による計画作成を徹底しセルフプラン
の解消を推進すべき。また、国が自治体の実態を把握し、かい離が大きい自治体等に助言等を行うことで地域差解消を支援すべき。119
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