診療報酬改定（総括）

診療報酬改定－総論

○ 診療報酬本体、薬価など、保険償還の対象となるサービスの価格については、国民負担を軽減する観点から、でき
る限り効率的に提供するよう、診療報酬の合理化・適正化等を進めていく必要。
○

2024年度改定においては、診療所の極めて良好な経営状況等を踏まえ、診療所の報酬単価を引き下げること等によ
り、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当。
医療費の構造

これまでに取り組んできた主な事項

国民医療費＝診療報酬総額
約48兆円（2023年度予算ベース）
2024年度「自然増」(概算要求時点) 8,800億円

財
源
構
造

診療報酬等の
マイナス改定

＋3,400億円

＋4,400億円

＋1,100億円

国庫負担 地方負担
約12兆円 約5兆円
（25.5％）
（11.3％）

保険料負担
約24兆円
（49.5％）

患者負担等
約7兆円
（13.6％）

診療報酬を▲１％適正化した場合
国民負担の軽減

（税金、保険料、患者負担）

約▲4,800億円の医療費の抑制
医療機関の収入減
税金

約▲1,800億円

国 :約▲1,200億円
地方:約▲500億円

保険料負担
約▲2,400億円

患者
負担等
約▲700億円

○ 診療報酬本体
・ 急性期や⾧期療養に係る入院基本料の評価体系の見
直しなど、機能に応じた適切な評価を実施
○ 調剤報酬
・ いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化を実施
○ 薬価制度の抜本改革
・ 新薬創出等加算の見直しや費用対効果評価制度の本
格的導入、毎年薬価改定の実施
今後の主な改革の方向性
○ 診療報酬・調剤報酬の合理化・適正化
・ 診療所の極めて良好な経営状況等を踏まえ、診療所
の報酬単価を引き下げること等により、診療報酬本
体をマイナス改定とすることが適当
・薬局に求められる機能を踏まえた調剤報酬の見直し
○ 薬価改定
・ イノベーションを推進しつつ、毎年薬価改定により
薬価を実勢価にあわせることでの適正化を図る
○ 高齢化等による事業者の収益等の増加が処遇改善につ
ながる仕組みの構築

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