社会保障 (124 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》 |
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医師偏在対策
○ 診療所数が増加の一途をたどる中で医師の偏在問題は解消されていない。
○ 診療報酬や制度的対応を含め総合的な対策を講じる必要。
診療所数の推移
これまでに取り組んできた主な事項
(施設)
(億日)
87,000
13
86,000
12
85,000
11
84,000
83,000
10
82,000
9
81,000
8
80,000
診療所数(医科)
79,000
受診延日数(診療所(医科・入院外))
7
区分
無床診療所数
(人口10万人当たり,2021年)
特別区
112.5
政令市
84.8
中核市
79.9
その他
68.9
全国平均
78.2
今後の主な改革の方向性
2022
2021
2020
2019
2018
2016
2017
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2006
2007
2005
2004
2003
5
2002
77,000
2001
6
2000
78,000
○ 医師養成課程を通じた医師偏在対策
・ 医学部における地域枠の設定、臨床研修・専門研修
における採用上限数の設定など
○ 地域医療介護総合確保基金を活用した医師確保
・ 卒業後に地域医療に従事する意思を有する医学生に
対する修学資金の貸与など
○ 外来医療計画に基づく要請
・ 外来医師多数区域において新規開業を希望する者に
対して不足する医療機能を担うように要請
○ 大学病院等からの医療機関に対する医師派遣の充実
・ 地域医療介護総合確保基金を活用した更なる支援
○診療報酬の適正化
・ 診療所の報酬単価の適正化
・ 診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入
○外来医療計画における都道府県知事の権限強化
○医学部の定員適正化
○自由開業・自由標榜の見直し
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