社会保障 (157 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》 |
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ワクチン
○ 新型コロナワクチンの『 特例臨時接種 』 は、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを目的として実施してお
り、接種促進の観点から他の定期接種にない各種加算を実施しているが、令和5年5月から5類感染症に移行するなど、
状況も変化。
○ 令和5年度のコロナワクチン接種体制確保事業においては、事業の効率的な執行を促すために上限単価を設定。
○ 令和6年1月に更なる単価の見直しを行う予定としており、その際、補助対象からの除外、単価引き下げも検討すべき。
特例臨時接種(R6.3.31まで)におけるコロナワクチン接種体制確保事業費の単価
R5.12.31まで
集団接種会場費
4,338円
(都道府県実施含む)
@集団接種回数(実績)
個別接種(週100回を4週以上で2,000円/回)
413円 @個別接種回数(実績)
コールセンター
1,203円
@予定総接種回数
事務費(接種券、広報費等)
685円 @予定総接種回数
803円(730円×1.1)
時間外加算
休日加算
2,343円(2,130円×1.1)
6歳未満加算
接種単価
726円(660円×1.1)
2,277円(2,070円×1.1)
R6.1.1~3.31 ⇒ 単価見直し予定
集団接種
⇒ 原則対象から除外
・R6年1月以降の集団接種実施予定自治体は350団体(R5春接種:1051団体)であ
り、春接種時に比べ実施自治体が大幅に減少。
・接種見込み人員は65万人、所要額25.8億円、@約737万円(@3,971円/回)
※やむを得ないと認められる
場合は、特異な経費として
別途補助
・R5春接種時見込7200機関 → 秋接種9500機関見込。集団接種からの移行が進んだこ
とにより対象機関が増加。
・個別接種促進の支援であり、集団接種も減少していることから当初目的は概ね達成。
個別接種加算
⇒ 対象から除外
・R6年1月以降のコールセンター設置予定自治体数は
1158団体(R5春接種:1468団体)で、依然として
多い。平均単価は縮小しており効率化は進んでいる。
・自治体における平均設置費は約980万円で総額
113.8億円(@949円)
コールセンター
⇒ 単価の引き下げ
コールセンター
×××円
事務費 ⇒ 現状維持
・インフルエンザ予防接種に各
種加算は無い
・各種加算措置後の1回当た
り接種単価は平均2,699円で
インフルよりも低い
685円
接種単価
⇒ 加算を統合
(インフル並み)
6歳未満加算
接種単価
726円
3,718円?
(参考)
インフルエンザ予防接種における交
付税積算単価(R5年度)
・ 交付税積算
ベースであり、実
態は病院・診療
所ごとに異なる
・ 事務費(685
円)は交付税
積算より推計し
たB類疾病にか
かる1人当たり
単価
事務費
(接種券、広報費等)
685円
接種単価
(初診料2,880円
+事務費150円
+接種費350円)
3,718円
(3,380円×1.1)
(注)予防接種事業の実施の際には、上記事業費のほか、ワクチン費用(コロナワクチン:R6.3.31までは国一括買い上げのため無料。インフルエンザ:1,540円)が加算される。
【改革の方向性】(案)
○接種単価をインフルエンザ並みに見直すとともに、個別接種加算、コールセンター費用及び集団接種費用については、
対象から除外又は単価引き下げすべきではないか
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