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社会保障 (21 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
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診療報酬改定-総論

医療費の自然増による影響

○ 令和6年度予算の概算要求における5,200億円のいわゆる「自然増」要求のうち、医療分については、2,200億円(国費ベース)
の要求となっている。
○ これは、医療費ベース(令和5年度予算ベース:48兆円程度)で8,800億円の増額要求であることになる。仮に改定率をゼロとし
た場合でも、保険料はこのため4,400億円程度増加することが見込まれる。

◆医療費の負担構造(国民への影響)
「自然増」8,800億円
+3,400億円
国庫負担
約12兆円
(25.5%)

地方負担
約5兆円
(11.3%)

+4,400億円

+1,100億円

保険料負担
約24兆円
(49.5%)

患者負担等
約7兆円
(13.6%)

診療報酬等の
マイナス改定

国民医療費=診療報酬総額(令和5年度予算ベース):約48兆円
※各財源別の医療費の「自然増」については、概算要求における医療費(国費)の「自然増」を基に、「国民医療費の概況」(2020)の財源比率を用いて機械的に算出したもの。

(出所)厚生労働省「国民医療費の概況」による

経済財政運営と改革の基本方針2023(令和5年6月16日)
第2章3「少子化対策・こども政策の抜本強化」に基づく対策を着実に推進し、現役世代の消費活性化による成⾧と分配の好循環を実現して
いくためには、医療・介護等の不断の改革により、ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要である。
次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人
材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。

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