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社会保障 (153 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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現役並み所得の判定基準の見直し
負担の在り方
○ 後期高齢者の患者負担は、「現役並み」（現役の平均）の所得水準を基準に、それ以上の所得があれば現役と同様３割負担を
求めることとしている。
○ しかしながら、実際の判定基準は、一定の仮定を置いた世帯収入要件もあわせて設けていることから、「現役並み」以上の課税所得
があっても必ずしも「現役並み」とは評価されない仕組みとなっている。
◆３割負担等の対象（現役並み所得以上）の判定方法
要件①
世帯内に課税所得の額が145万円以上の被保険者がいる
かつ
要件② 世帯の被保険者全員の収入の合計額が520万円以上である。
（世帯の被保険者が一人の場合は、383万円以上である。）
現役夫婦２人世帯
高齢夫婦２人世帯
要件②
世帯収入 520万円以上
一定のモデル世帯をもとに換算
2004年度当時の
平均的収入:386万円
夫の給与収入:240万円
年金収入:201万円
妻の年金収入: 79万円
夫の給与収入:386万円
基礎控除
33万円
給与所得控除
131万円
配偶者控除
33万円
社会保険料控除 44万円
（控除額計 241万円）
課税所得に換算:145万円
同
水
準
基礎控除
33万円
給与所得控除
90万円
配偶者控除
38万円
社会保険料控除 14万円
公的年金等控除 199万円
（控除額計 374万円）
要件①
課税所得 145万円以上
◆所得金額階級別の世帯数割合（世帯主:75歳以上）
25%
20%
520万円
15%
10%
5%
0%
～100
～200
～300
～400
～500
～600
～700 ～800
～900 ～1000 1000～（万円）
（出所）厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」
◆「現役並み所得者」割合と実効給付率（後期高齢者医療制度）
92.5%
8.1% 実効給付率（左軸）
92.0%
現役並み所得者割合（右軸）
91.5%
91.0%
91.9%
91.1%
8.5%
7.8%
7.1%
6.9%
6.4%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）
（出所）医療保険に関する基礎資料
【改革の方向性】（案）
○ 「現役並み所得者」の割合が実効負担率に影響することも踏まえ、「現役並み所得」の判定基準について、現役世代と
の公平性を図り、世帯収入要件について見直しを行うべき。
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負担の在り方
○ 後期高齢者の患者負担は、「現役並み」（現役の平均）の所得水準を基準に、それ以上の所得があれば現役と同様３割負担を
求めることとしている。
○ しかしながら、実際の判定基準は、一定の仮定を置いた世帯収入要件もあわせて設けていることから、「現役並み」以上の課税所得
があっても必ずしも「現役並み」とは評価されない仕組みとなっている。
◆３割負担等の対象（現役並み所得以上）の判定方法
要件①
世帯内に課税所得の額が145万円以上の被保険者がいる
かつ
要件② 世帯の被保険者全員の収入の合計額が520万円以上である。
（世帯の被保険者が一人の場合は、383万円以上である。）
現役夫婦２人世帯
高齢夫婦２人世帯
要件②
世帯収入 520万円以上
一定のモデル世帯をもとに換算
2004年度当時の
平均的収入:386万円
夫の給与収入:240万円
年金収入:201万円
妻の年金収入: 79万円
夫の給与収入:386万円
基礎控除
33万円
給与所得控除
131万円
配偶者控除
33万円
社会保険料控除 44万円
（控除額計 241万円）
課税所得に換算:145万円
同
水
準
基礎控除
33万円
給与所得控除
90万円
配偶者控除
38万円
社会保険料控除 14万円
公的年金等控除 199万円
（控除額計 374万円）
要件①
課税所得 145万円以上
◆所得金額階級別の世帯数割合（世帯主:75歳以上）
25%
20%
520万円
15%
10%
5%
0%
～100
～200
～300
～400
～500
～600
～700 ～800
～900 ～1000 1000～（万円）
（出所）厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」
◆「現役並み所得者」割合と実効給付率（後期高齢者医療制度）
92.5%
8.1% 実効給付率（左軸）
92.0%
現役並み所得者割合（右軸）
91.5%
91.0%
91.9%
91.1%
8.5%
7.8%
7.1%
6.9%
6.4%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）
（出所）医療保険に関する基礎資料
【改革の方向性】（案）
○ 「現役並み所得者」の割合が実効負担率に影響することも踏まえ、「現役並み所得」の判定基準について、現役世代と
の公平性を図り、世帯収入要件について見直しを行うべき。
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