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社会保障 (153 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
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現役並み所得の判定基準の見直し

負担の在り方

○ 後期高齢者の患者負担は、「現役並み」(現役の平均)の所得水準を基準に、それ以上の所得があれば現役と同様3割負担を
求めることとしている。
○ しかしながら、実際の判定基準は、一定の仮定を置いた世帯収入要件もあわせて設けていることから、「現役並み」以上の課税所得
があっても必ずしも「現役並み」とは評価されない仕組みとなっている。
◆3割負担等の対象(現役並み所得以上)の判定方法
要件①

世帯内に課税所得の額が145万円以上の被保険者がいる
かつ
要件② 世帯の被保険者全員の収入の合計額が520万円以上である。
(世帯の被保険者が一人の場合は、383万円以上である。)
現役夫婦2人世帯

高齢夫婦2人世帯
要件②
世帯収入 520万円以上
一定のモデル世帯をもとに換算

2004年度当時の
平均的収入:386万円

夫の給与収入:240万円
年金収入:201万円
妻の年金収入: 79万円

夫の給与収入:386万円
基礎控除
33万円
給与所得控除
131万円
配偶者控除
33万円
社会保険料控除 44万円
(控除額計 241万円)

課税所得に換算:145万円





基礎控除
33万円
給与所得控除
90万円
配偶者控除
38万円
社会保険料控除 14万円
公的年金等控除 199万円
(控除額計 374万円)

要件①
課税所得 145万円以上

◆所得金額階級別の世帯数割合(世帯主:75歳以上)
25%
20%

520万円

15%
10%
5%
0%
~100

~200

~300

~400

~500

~600

~700 ~800

~900 ~1000 1000~(万円)

(出所)厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」

◆「現役並み所得者」割合と実効給付率(後期高齢者医療制度)
92.5%

8.1% 実効給付率(左軸)
92.0%

現役並み所得者割合(右軸)

91.5%

91.0%

91.9%

91.1%

8.5%

7.8%

7.1%
6.9%
6.4%

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020(年度)

(出所)医療保険に関する基礎資料

【改革の方向性】(案)
○ 「現役並み所得者」の割合が実効負担率に影響することも踏まえ、「現役並み所得」の判定基準について、現役世代と
の公平性を図り、世帯収入要件について見直しを行うべき。

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