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検－３－２○令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和４年度調査）の報告書案について (101 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207397_00013.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第67回 3／22）《厚生労働省》 |
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3)開催方法
開催方法については、「対面」が 79.9％で最も多く、次いで「オンライン会議」
が 37.0％であった。
図表 2-115 開催方法（複数回答）
n=284
0%
20%
40%
60%
80%
対面
79.9
オンライン会議
メール・書面等
その他
無回答
100%
37.0
4.6
2.1
18.7
4) 障害福祉サービス事業者との連携・調整に当たっての課題
障害福祉サービス事業者との連携・調整に当たっての課題は、「状態によっては
対応できる障害福祉サービス事業所がない」が 48.2％、「障害福祉サービス事業所
側での受入れ体制が不十分である」が 29.9％であった。
図表 2-116 障害福祉サービス事業者との連携・調整に当たっての課題（複数回答）
0%
n=284
近隣に連携先となる障害福祉サービス事業所が
ない・わからない
障害福祉サービス事業所が複数関わっており連
携が困難である
障害福祉サービス事業所側での受入れ体制が不
十分である
状態によっては対応できる障害福祉サービス事
業所がない
退院後の生活や支援に必要な情報が不十分であ
る
20%
40%
60%
80%
100%
4.6
7.0
29.9
48.2
8.1
退院調整のための十分な期間を確保できない
26.4
地域で退院調整を行う者が不在・不明確である
12.3
その他
7.4
無回答
27.8
97
100
開催方法については、「対面」が 79.9％で最も多く、次いで「オンライン会議」
が 37.0％であった。
図表 2-115 開催方法（複数回答）
n=284
0%
20%
40%
60%
80%
対面
79.9
オンライン会議
メール・書面等
その他
無回答
100%
37.0
4.6
2.1
18.7
4) 障害福祉サービス事業者との連携・調整に当たっての課題
障害福祉サービス事業者との連携・調整に当たっての課題は、「状態によっては
対応できる障害福祉サービス事業所がない」が 48.2％、「障害福祉サービス事業所
側での受入れ体制が不十分である」が 29.9％であった。
図表 2-116 障害福祉サービス事業者との連携・調整に当たっての課題（複数回答）
0%
n=284
近隣に連携先となる障害福祉サービス事業所が
ない・わからない
障害福祉サービス事業所が複数関わっており連
携が困難である
障害福祉サービス事業所側での受入れ体制が不
十分である
状態によっては対応できる障害福祉サービス事
業所がない
退院後の生活や支援に必要な情報が不十分であ
る
20%
40%
60%
80%
100%
4.6
7.0
29.9
48.2
8.1
退院調整のための十分な期間を確保できない
26.4
地域で退院調整を行う者が不在・不明確である
12.3
その他
7.4
無回答
27.8
97
100