検-3-2○令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和4年度調査)の報告書案について (155 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207397_00013.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第67回 3/22)《厚生労働省》 |
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身体的拘束を予防・最小化するための具体的な取組内容については、「院内の身体的拘
束の実施状況の把握」が 89.1%、「看護職員に対する身体的拘束を予防・最小化するた
めの教育や研修の企画・開催」が 83.5%であった。
身体的拘束を予防・最小化するための組織の有無については「行動制限最小化委員会の
設置」が 85.2%で最も多かった。
図表 2-212 身体的拘束を予防・最小化するための具体的な取組内容(複数回答)
n=284
0%
20%
40%
60%
80%
100%
院内の身体的拘束の実施状況の把握
89.1
院内の身体的拘束の実施状況の病院長との共
有
62.7
院内の身体的拘束の実施状況の見える化
72.9
身体的拘束の予防・最小化に関する具体的な
目標設定
病棟ラウンドを通じた身体的拘束を実施して
いる患者状況・状態の把握
病棟において、身体的拘束を実施している各
患者の解除に向けた多職種による検討
看護職員に対する身体的拘束を予防・最小化
するための教育や研修の企画・開催
看護職員以外の職員に対する身体的拘束を予
防・最小化するための教育や研修の企画・開催
病院外の者が関わる事例検討会や対策の検討
の実施
その他
44.0
59.5
76.4
83.5
63.7
9.2
2.5
無回答
7.7
151
154