糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新

新旧対照表
旧

○ 後期高齢者に対する受診勧奨、並びに保健指導の対象者抽出基準
を、国 保と 同一 の基準 と してい るの は、 それぞ れ 20 都道府県
（42.6％）である。
○ 管内市町村の取組状況を把握しているのは、38都道府県（80.9％）、
事業評価を行っているのは25都道府県（53.2％）である。
＜市町村＞
○ 国保・後期高齢者医療制度の被保険者の両方に対して糖尿病性腎症
重症化予防の取組を実施しているのは768市町村（52.9％）、国保
被保険者のみに対して実施しているのは633市町村（43.6％）、後
期高齢者医療制度被保険者のみに対して実施しているのは6市町村
（0.4％）である。
○ 国保被保険者に対して、糖尿病性腎症重症化予防の取組を実施して
いる1,401市町村のうち、市町村版のプログラムを策定しているの
は621市町村（44.3％）である。
○ 糖尿病性腎症重症化予防において、市町村は医師会との連携を進め
ており、ここ数年で、保健指導時に必要な情報提供の依頼、事業企
画時の相談、事業の経過・結果報告等の取組が進展した。
○ 国保被保険者に対して取組を実施している1,401市町村のうち、受
診勧奨を実施しているのは1,359市町村（97.0％）。そのうち、通
知等による受診勧奨を実施しているのは1,107市町村（79.0％）、
電話・訪問等による受診勧奨を実施しているのは 1,218市町村
（86.9％）であった。保健指導を実施しているのは1,321市町村
（94.3％）である。
○ 後期高齢者に対して糖尿病性腎症重症化予防の取組を実施してい
る774市町村のうち、国保と同一の基準で対象者抽出を実施してい
るのは231市町村（29.8％）、保健指導を実施しているのは222市町

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