糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新

新旧対照表
旧

備考欄

プトデータの保有者が市町村であることに変わりはない。一方、都道
府県は、国保の財政運営の責任主体として、管内市町村の保険給付の
適正な実施の確保を目的として給付点検等を行うこととしており（国
民健康保険法第75条の３）、その効率的な運用のため、国保総合シス
テムやKDB等を閲覧することができる。
したがって、各都道府県が糖尿病性腎症重症化予防の取組を実施する
に当たっては、一般的に個人情報保護条例において第三者提供の要件
として定められる
「法令等の規定に基づくとき」に該当するものとなることから、これ
も踏まえ、給付点検等に必要な範囲かつ、各個人情報保護条例で定め
る範囲において、都道府県において個人情報を活用することが可能と
なる。
○ なお、個人情報の取り扱いについては、以下のガイドライン並びに

（追加）

ガイダンス等を参照すること。
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関
等編）（令和４年１月（令和５年12月一部改正）個人情報保護委員

（３）医療機関における取扱い

会）42
・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのための

医療機関では、個人情報保護法や同法を基礎として策定された「医

ガイダンス（平成29年４月14日、令和５年３月一部改正、個人情報

療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ

保護委員会 厚生労働省）

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○ その他、「標準的な健診・保健指導プログラム（令和６年度版）
第３編第３章３－３ ICTを活用した保健指導とその留意事項／第４
編第３章３－４ 個人情報の保護とデータの利用に関する方針」を
参照のこと。

ンス」（平成29年４月14日個人情報保護委員会・厚生労働省。以下
「ガイダンス」という。）等に従い、個人情報を取り扱う必要があ
る。
医療機関が保有する患者の個人情報は、医療の提供に伴い医療機関
が保有するものであるため、市町村等が治療中の患者を糖尿病性腎症
重症化予防の取組の対象とする場合、当該取組に医療機関の有する患
者の治療状況等、市町村等が有しない情報を活用するに当たっては、

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（削除）
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