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(参考)新旧対照表 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38699.html |
出典情報 | 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について(3/28)《厚生労働省》 |
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糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新
新旧対照表
旧
備考欄
おける取組が更に広がるよう実施可能性を考慮しつつ、同時に質の
高い取組となるよう留意点等を整理している。
○ 取組内容については、健康課題の優先順位や保険者等の実施体制、
○取組内容については、健康課題の優先順位や保険者の実施体制、医
医療資源体制、既存の取組内容、取り組みやすさなどに応じ柔軟に
療資源体制、既存の取組内容、取り組みやすさなどに応じ柔軟に対
対応することが重要であるが、事業評価を定量的な指標を用いて実
応することが重要であるが、効果測定を定量的に行うなど、適切なPDCA
施する等、適切なPDCAサイクルの下、実施することが望まれる。
サイクルの下、実施することが望まれる。
(変更)
○ 保険者等によっては、従来から、糖尿病対策として生活習慣の改善
○保険者によっては、従来から、糖尿病対策として生活習慣の改善による発
による発症予防や糖尿病性腎症等の重大な合併症の発症・重症化予
症予防や糖尿病性腎症等重大合併症の予防、CKD対策として早期発見・治療
(変更)
防、CKD対策として早期発見・治療へつなげることによる重症化予
へつなげることによる重症化予防等、新規透析導入患者数の減少を目的と
(削除)
防等を活用し、糖尿病性腎症重症化予防に取り組んできた。
した取組を実施している。この様に、既存の取組を活用し「糖尿病性腎症
重症化予防」に取り組むことも考えられる(図表1)。
○ 具体的な取組を推進する場合には、保険者が策定したデータヘルス
計画等関連する計画と連動させて実施する必要がある。
○国保等医療保険者が実施主体であることから、データヘルス計画を策定し
(変更)(削除)
ている場合には同計画と連動させる必要がある。
○ 糖尿病性腎症重症化予防の取組は、糖尿病対策やCKD対策と連携し
(追加)
て行う。後述する一定の基準に該当する糖尿病または糖尿病の疑い
がある者で糖尿病の治療をしていない者については、医療機関への
受診勧奨を行うことが原則である。
○ 本プログラムに基づく医療機関と連携して行う保健指導は、限られ
(追加)
た資源を有効に使うことが求められる。そのため、状況に応じて介
入の優先順位を検討し、一定程度、対象者数を絞るなどの対応が必
要になる場合がある。例えば、前年度より腎障害の悪化が顕著であ
る者、予防効果が期待できる青壮年期層、生活習慣上改善の必要を
認める者などに対象者を絞ることが考えられる。介入の優先順位を
適切に検討するに当たっては、地域の健康課題や関連する保健事業
と連動させるなど、保健指導が必要な対象者への支援を取りこぼさ
ないように留意する必要がある。
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新
新旧対照表
旧
備考欄
おける取組が更に広がるよう実施可能性を考慮しつつ、同時に質の
高い取組となるよう留意点等を整理している。
○ 取組内容については、健康課題の優先順位や保険者等の実施体制、
○取組内容については、健康課題の優先順位や保険者の実施体制、医
医療資源体制、既存の取組内容、取り組みやすさなどに応じ柔軟に
療資源体制、既存の取組内容、取り組みやすさなどに応じ柔軟に対
対応することが重要であるが、事業評価を定量的な指標を用いて実
応することが重要であるが、効果測定を定量的に行うなど、適切なPDCA
施する等、適切なPDCAサイクルの下、実施することが望まれる。
サイクルの下、実施することが望まれる。
(変更)
○ 保険者等によっては、従来から、糖尿病対策として生活習慣の改善
○保険者によっては、従来から、糖尿病対策として生活習慣の改善による発
による発症予防や糖尿病性腎症等の重大な合併症の発症・重症化予
症予防や糖尿病性腎症等重大合併症の予防、CKD対策として早期発見・治療
(変更)
防、CKD対策として早期発見・治療へつなげることによる重症化予
へつなげることによる重症化予防等、新規透析導入患者数の減少を目的と
(削除)
防等を活用し、糖尿病性腎症重症化予防に取り組んできた。
した取組を実施している。この様に、既存の取組を活用し「糖尿病性腎症
重症化予防」に取り組むことも考えられる(図表1)。
○ 具体的な取組を推進する場合には、保険者が策定したデータヘルス
計画等関連する計画と連動させて実施する必要がある。
○国保等医療保険者が実施主体であることから、データヘルス計画を策定し
(変更)(削除)
ている場合には同計画と連動させる必要がある。
○ 糖尿病性腎症重症化予防の取組は、糖尿病対策やCKD対策と連携し
(追加)
て行う。後述する一定の基準に該当する糖尿病または糖尿病の疑い
がある者で糖尿病の治療をしていない者については、医療機関への
受診勧奨を行うことが原則である。
○ 本プログラムに基づく医療機関と連携して行う保健指導は、限られ
(追加)
た資源を有効に使うことが求められる。そのため、状況に応じて介
入の優先順位を検討し、一定程度、対象者数を絞るなどの対応が必
要になる場合がある。例えば、前年度より腎障害の悪化が顕著であ
る者、予防効果が期待できる青壮年期層、生活習慣上改善の必要を
認める者などに対象者を絞ることが考えられる。介入の優先順位を
適切に検討するに当たっては、地域の健康課題や関連する保健事業
と連動させるなど、保健指導が必要な対象者への支援を取りこぼさ
ないように留意する必要がある。
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